島田市議会 2008-09-09
平成20年第3回定例会−09月09日-02号
平成20年第3回定例会−09月09日-02号平成20年第3回定例会
平成20年第３回
島田市議会定例会会議録
平成20年９月９日（火曜日）午前10時00分開議
出席議員（26名）
１番 平 松 吉 祝 君 ２番 曽 根 嘉 明 君
３番 河原崎 聖 君 ４番 飯 塚 栄 一 君
５番 村 田 千鶴子 君 ６番 杉 村 要 星 君
７番 仲 田 裕 子 君 ８番 佐 野 義 晴 君
９番 大 石 節 雄 君 10番 橋 本 清 君
11番 桜 井 洋 子 君 12番 福 田 正 男 君
13番 原 木 忍 君 14番 木 野 愼 吾 君
15番 中 野 浩 二 君 16番 竹 島 茂 吉 君
17番 津 田 恵 子 君 18番 坂 下 修 君
19番 紅 林 貢 君 20番 溝 下 一 夫 君
21番 冨 澤 保 宏 君 22番 松 本 敏 君
23番 小 澤 嘉 曜 君 24番 酒 井 済 君
25番 大 塚 修一郎 君 26番 田 島 建 夫 君
欠 員（３名）
説明のための出席者
市 長 桜 井 勝 郎 君 副市長 高 木 博 之 君
収入役 大 石 重 範 君 教育長 松 田 宏 君
企画部長 渡 辺 学 君 総務部長 大久保 陽 一 君
市民福祉部長兼 環 境
伊 藤 巧 君 仲 安 寛 君
支所長 経済部長
スポーツ
前 田 勇 夫 君 建設部長 高 橋 敏 夫 君
文化部長
市民病院
小 塚 三千夫 君 教育部長 太 田 末 廣 君
事務部長
消防長 橋 山 正 嗣 君 監査委員 渡 邉 紘 君
議会事務局職員出席者
次長兼
事務局長 河 野 良 明 天 野 国 雄
庶務係長
次長兼議事
平 川 勝 裕 主 査 浅 岡 秀 哉
調査係長
主 査 榑 林 弘 三
議事日程（第２号）
第１．
一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問（個人質問）
３番 河原崎 聖 君
９番 大 石 節 雄 君
１番 平 松 吉 祝 君
２番 曽 根 嘉 明 君
16番 竹 島 茂 吉 君
６番 杉 村 要 星 君
△開議の宣告
（午前10時00分）
○議長（
中野浩二君）
出席議員が定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
△議事日程の報告
○議長（
中野浩二君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
一般質問に入ります前に御連絡を申し上げます。各
常任委員会並びに
議会運営委員会の正・副委員長が決定いたしました。
議会事務局長より報告させます。
◎
事務局長（河野良明君） それでは、各
常任委員会並びに
議会運営委員会の正・副委員長を御報告いたします。
総務消防常任委員会は、委員長に原木 忍議員、副委員長に溝下一夫議員、
民生病院教育常任委員会は、委員長に
仲田裕子議員、副委員長に
桜井洋子議員、
経済建設文化常任委員会は、委員長に
飯塚栄一議員、副委員長に
杉村要星議員、
議会運営委員会は、委員長に
小澤嘉曜議員、副委員長に
竹島茂吉議員。
以上でございます。
○議長（
中野浩二君） 各
常任委員会並びに
議会運営委員会の正・副委員長は、ただいま
事務局長からの報告のとおりであります。
───────── ◇ ─────────
△
一般質問（個人質問）
○議長（
中野浩二君） それでは日程第１、
一般質問を行います。
一般質問の一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて50分以内となっております。また、包括方式の発言時間は30分以内、発言回数は３回以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。
質問終了時間の３分前には議員の発言並びに執行当局の答弁にかかわらず１回ブザーを鳴らしますので、質問のまとめをお願いいたします。
質問終了時間にはブザーを２回鳴らしますので、御承知おきください。
それでは、
一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに河原崎 聖議員。
〔３番 河原崎 聖君登壇〕
◆３番（
河原崎聖君） 通告に従いまして、
地域医療政策について基本的な点についてお伺いしたいと思います。
現在、各地の
自治体病院などで
医師不足が問題となっており、中にはそれが原因で閉鎖を余儀なくされる病院が出るなど深刻の度を増しております。これは2004年から始まった新しい
臨床研修医制度が原因であると言われております。それについて国は医師の絶対数は不足しておらず、偏った地域に集まってしまうことが問題であるとしているようですが、実際には国の政策において医療費の増大が財政を圧迫する要因になるという観点から、医師の絶対数を抑制するという方針を長年とってきた結果、同じ
人口当たりの医師の数は先進国中最低になっており、そこに今回の医師の偏在が重なったため一層事態を難しくしているということのようです。
私も含め多くの人たちは、医師の派遣などの人事について大学の医局は絶対的な存在であると考えてきたことと思いますし、研修医の方々も一定期間の研修の後は大学に戻って博士号を取るのが
キャリアアップの道と考えているのだろうと思い込んできましたが、新しい制度が始まってみますと、研修医の多くは大学に戻らず、自分の希望する病院にとどまりました。それによって大学医局の医師が不足したため、地方の病院からの医師の引き上げが起こり、その引き上げによって少ない人数で同じ仕事をしなければならなくなった
医療現場では、医師一人当たりの負担が重くなり、さらに医師がやめていくという悪循環に陥っているという構造が幾つかの著作で紹介をされております。もちろん医師の数を確保するために、今でも大学の医局は大切な存在であることに変わりはないだろうと思いますが、以前ほど絶対的な存在ではなくなってきているようです。その一方で、医師を迎える病院のあり方やそのバックグラウンドである地域のあり方が相対的に重要になってきていると見られます。
そこで、以下の点についてお伺いいたします。
１点目として、
市民病院に関することについてお伺いいたします。
1)として、医師の
負担軽減策についてであります。多くの公立病院などで医師がやめていく大きな原因の一つに、
医療現場の過酷な
勤務実態があると言われております。医師の数が不足する中、夜の当直の後、日勤もこなすというように事実上30時間以上連続勤務ということもあるようで、十分な休養がとれず、ひいてはそれが医療ミスを誘発するということになっているようです。
島田市民病院においては医師の
勤務実態はどのようになっているのでしょうか。また、何らかの問題があるとすれば、どのような対策をとっているのでしょうか。
次に2)として、医師の
研修体制についてお伺いいたします。以前は大学医局の
指示どおりに決められた研修医の研修先は、現在では
研修医自身が選ぶことができるようになっていることから、いかにして研修医に選んでもらえるような病院にするか。いかにして研修医にとって魅力的な病院にするかが
医師不足を解消する上で極めて大きな課題になっております。ある調査によりますと、研修医の希望する進路について聞いたところ87％の人が
学会認定医の取得を目指しており、大学に戻って学位の取得を目指す人はわずか３％にとどまったということです。また、研修医が研修先の病院を選ぶ際に重視することについては、
研修プログラムの内容と指導体制を挙げる者がほとんどで、研修先の地域はあまり重視されていないということでした。
つまり研修医は博士号を取るよりもより実際的な
学会認定医になることを目指しており、そのための
キャリアアップに有利な病院を研修先として選ぶ傾向があるということです。研修医から選ばれる病院になるためには
研修体制の充実が不可欠と考えますが、それについてはどのような対策がされているのでしょうか。
次に２点目として、
市民病院以外の
医療機関に関してお伺いいたします。
地域医療を守るためには、中核施設として
市民病院の重要性は言うまでもありませんが、それと同時に地域内の開業医の方々や
コメディカルと呼ばれる医師以外の
医療従事者及び
福祉関係者の役割が大切になってきているものと思われます。そこでまず1)として、開業医の誘致政策について伺います。
病院勤務医の労働条件が過酷なこともあって開業を目指す医師が多いと言われる中、現在、
医師不足に悩む自治体では開業医を誘致するための助成制度を設けるところがふえております。例えば岩手県の遠野市では助成金のほか、馬一頭をプレゼントするといったように、地域の開業医を確保するために智恵を絞っております。県内でもことし６月に富士市において
産婦人科医師誘致の助成制度が成立しております。これは
富士市立中央病院の
産婦人科が閉鎖の危機に瀕していることを背景に検討されてきましたが、内容としては
中央病院産婦人科での
勤務期間に応じて市内に
分娩取扱医院を開設する場合、土地、建物や
医療機器取得経費を２分の１補助するものです。金額的には最大で
中央病院での
勤務期間２年以上が7,000万円、３年以上が8,000万円、４年以上が9,000万円、そして５年以上が１億円となり、また
中央病院に勤務経験がない場合でも最大5,000万円の補助を受けられることになっております。これにより富士市では市内の
産婦人科開業医と
中央病院産婦人科勤務医の双方の確保を目指しているということです。また、全市的な取り組みをアピールする意味で、あえて条例化という形をとりましたが、これは全国でもまれな取り組みということでした。
これだけ多額の補助金を一診療科の医院開設に限って出すということは、その是非に問題がありますし、それだけの財政力がある自治体も限られているでしょう。富士市においても当然いろいろな批判はあったようですが、
地域エゴ丸出しは好ましくないが、そのくらいしないと地域の最低の医療が立ちいかなくなったという判断のもと、こうした施策に踏み切ったようです。やり方はともかくとしても、
産婦人科、小児科といった
医師不足が深刻と言われる診療科をはじめ、その他の科目についてもいかにして開業医を地域の中に確保するかが島田市においても取り組むべき課題であろうと思われます。これについて当局のお考えを伺います。
次に2)として、
市民病院と開業医及びその他の
医療機関との連携について伺います。言うまでもありませんが、
地域医療の担い手は
市民病院だけではありません。開業医の方々や薬剤師、介護関係の従事者といった多くの人たちに支えられております。これについては病診連携ということで、
市民病院と開業医の連携が図られてきたものと思いますが、それは地域にとって必要な医療を守る意味でも、また
市民病院にかかる負担を減らす意味でも重要なことだろうと思います。さらに
コメディカルと呼ばれる医師以外の
医療従事者や福祉施設など、地域の中の医療資源を有効に活用することが必要な医療を守る上で大切になってきているものと思われます。この施策についての当局の取り組みをお伺いいたします。
３点目として、医療期間と市民との関係についてお伺いいたします。現在の医療危機の原因の一つに、
コンビニ医療と言われる状況に代表されるような市民の
医療現場に対する理解の不足が指摘されております。これまでコスト、質、アクセスのしやすさといった複数の要素を満たしている医療制度は世界じゅう見てもほとんどなく、それに一番近いのが日本だったようですが、それも行き詰まりを見せております。ところが、必要な医療は当然、与えられるものという感覚が依然として日本では強く、それが安易に病院にかかったり、救急車を呼んだりといった行動につながるものと思われます。今後の医師の負担を抑え、必要な医療を確保するためには、医療は放っておいても与えられるものではなく、市民が努力しなければ維持できないものであるというように意識の切りかえを図っていく必要があるとものと思われます。これに向けた取り組みについて当局のお考えをお伺いいたします。
〔３番 河原崎 聖君発言席へ移動〕
○議長（
中野浩二君） 桜井市長。
〔市長 桜井勝郎君登壇〕
◎市長（桜井勝郎君）
河原崎議員の(1)の1)の質問からお答えします。
市民病院における医師の通常業務は、
外来診療のほか、入院患者の治療、検査、手術、当直業務などがあり、長時間勤務になっているのが実情であります。当直業務は月平均二、三回、ただし、小児科は
ＮＩＣＵ当直があるため月６回ほどあります。昨年度の平均時間外勤務は月約40時間になっております。
負担軽減対策ですが、当直については医師が１人しかいない診療科の医師、60歳以上の医師、子育て中の女医は当直を免除するほか、当直勤務翌日の午前11時以降は休みが取れるように勤務時間を割り振っておりますが、実際は休めないことが多い状況であります。さらに
外来診療については、診療科によっては受付終了時間を早めにするなど、予約外の患者さんの制限をさせていただく方法をとっております。
次に2)についてお答えします。研修医は病院にとって貴重な人材であるため、
市民病院でもその確保に力を入れております。対策としては、ほかの病院にはない救急研修に重点を置いた
研修プログラムを充実させております。実際に当院を
研修病院として選んだ理由として、この点を挙げている医学生が多く見られます。また認定医や専門医の資格取得に必要な施設認定を多くの学会から受けております。
次に(2)の1)についてお答えいたします。国は本年７月に社会保障の機能強化のための緊急対策、５つの
安心プランを発表し、その中で
地域医療における
医師不足対策が打ち出されたところであります。したがいまして、市の施策のあり方につきましては、今後の国の施策の動向を見極めながら適切に判断していく必要があると考えます。
(2)の2)についてお答えします。地域の基幹病院である
市民病院にとって開業医との連携を強化することは極めて重要であると認識しております。そこで、市民の皆さんが適切な医療を受けることができるよう
市民病院と開業医はそれぞれが有する機能によって果たすべき役割を分担しております。症状が軽い場合は開業医が、入院治療や高度な医療が必要な場合には
市民病院がそれぞれ診療を担当するよう紹介状などを活用しつつ連携を図っております。また、院外処方が一般的となっている状況の中で、
市民病院としては重複投与や副作用の発症を防止するため、
薬剤師会等と定期的に勉強会を開くなど連携を密にしております。
次に、(3)についてお答えします。市では勤務医の疲弊や
救急医療体制の危機など
医療現場が抱えているさまざまな問題の中で特に重要なものについては、
随時広報紙や
ホームページを通じて周知・啓発を行っております。最近では、安易に受診する人がふえている救急外来の実情を取り上げ、
医療機関の利用の仕方などについて市民の皆さんの御理解・御協力をお願いしたところであります。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中野浩二君）
河原崎議員。
◆３番（
河原崎聖君） それでは、(1)の1)の方からお伺いします。
実際問題、長時間勤務をされる勤務医の方が多いというようなことです。そういった中でお医者さん御自身の健康といったようなことも気になりますし、もしそういったことについて問題がある場合には、やはり手術のときにそれが影響が出て、その患者さんに迷惑がかかるというようなこともあろうかと思います。最近いろいろ医療事故をめぐる裁判なんていうのも多発しておりまして、かなりいろいろな形でマスコミにも取り上げられているんですけれども、そういった意味でも、勤務医の方々の健康状態の把握というのも必要かなと思うんですが、それについては何か対策を取られているんでしょうか。
○議長（
中野浩二君）
小塚市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（
小塚三千夫君）
河原崎議員のお尋ねですが、病院の中に
労働安全衛生委員会という院内の組織がございまして、そこの委員は産業医をはじめとする関係部局からの職員が集まって、ドクターをはじめ病院に勤務する職員の
勤務状況等を定期的にチェックをしております。そういう中で今お話に出ましたように、特に医師につきましては時間外勤務が多いということですので、年に数回その
勤務実態等を調査しまして、40時間以上ある医師につきましては、これは希望なんですけれども、希望があれば産業医と
カウンセリングをしていただくというようなことで対応をいたしております。
○議長（
中野浩二君）
河原崎議員。
◆３番（
河原崎聖君） わかりました。
それで、一般の我々もちょっと、私なんかもこれは多少かじるまでわからなかったんですけれども、当直というのは労働時間に含まれないのですよね。
先ほど平均40時間と言われた、あれにはその当直の部分が恐らく入っていないというふうに思うんですけれども、そういう意味じゃ、かなり長い時間拘束されているといいますか、大変なお仕事をされているんじゃないかというふうに思います。そういったこともありまして、今
カウンセリングというようなお話もありましたけれども、労働安全の
調査委員会ですか、そういった中でその勤務医の方がどういった点に不満や不安を感じているかとか、それからどういった改善策を望んでいるかとか、そういったこともあわせて検討をされているということでしょうか。
○議長（
中野浩二君）
小塚市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（
小塚三千夫君）
衛生委員会の中では対策等を検討するというのが主な仕事になりますけれども、病院ではここ２年ですけれども、これは全職場ですが、各所属と病院の幹部、院長、副院長、私
ども事務部、看護部の幹部と全職場の職員が１カ月半ぐらいかけまして、それぞれの所属が抱える課題であるとか、病院の経営事業も含めましてですけれども、意見交換を１カ月半ぐらいにわたって今年度も実施をしております。そういう中で、
ドクター側からこういう点は病院として改善をしてほしい。こういうところはできればこういうふうにしてほしいというようなお話もいただいておりますので、可能なところから順次対応をさせていただいているというのが状況でございます。
○議長（
中野浩二君）
河原崎議員。
◆３番（
河原崎聖君） はい、わかりました。まあいろいろと個別の事情もあって大変かと思いますけれども、やはり無理してお医者さんがいなくなったら元も子もないんじゃないかというような気もいたしますので、その辺の御配慮はお願いしたいというふうに思います。
それから、2)に移らせていただきます。
研修体制の関係で、各学会の認定といったようなことがございました。研修医の皆さんが御自分の望まれる診療科の指定医になるためには、それぞれの学会が指定している施設で研修を受ける必要があるということで、島田市においても40ちょっとぐらいですか、認定を受けておられるということで、近隣を見ましても、藤枝がちょっと島田よりも多いかなという感じかと思いますけれども、焼津や掛川よりは島田のほうが多い。大体30から40ぐらいの認定をどこも受けておられるというような感じでした。ただ、この指定というのは１回受けたら半永久的に維持できるというものじゃなくて、各学会が定めている基準を満たしているかどうか、その辺のチェックが定期的に入るようなことを聞いております。そういった意味じゃ、認定を受けている診療科についても、現在治療の行われていないといいますか、お医者さんのいない科目も実際あるわけですよね。そうなりますと、そう遠くない時期にその認定が解除されるんじゃないかというような気がするんですけれども、これについての何からの対応というんですか、結局そういった認定がなければ、当然この後、研修医の方を集めるのも大変になってくるだろうと思いますし、そういった意味でもこの認定を維持するというのはかなり大事なのかと思うんですが、それについて対策というのは何かあるんでしょうか。
○議長（
中野浩二君）
小塚市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（
小塚三千夫君） 対策ということでございますけれども、基本的にはそれを指導する指導医という医師がいることが条件になってまいります。ただ、
認定期間そのものは学会によって違いますけれども、１年の場合もありますし、２年の場合もあります。基本的にはその申請をして認定をいただいた時点からその期間は、その認定施設として認定をされているわけですが、仮にその期間内に医師がいなくなって、じゃあその更新のときにどうするかということになるかと思いますけれども、基本的には今言ったように医師がいることが条件になりますので、今病院ではその後を継げるといいますか、引き続き認定を受けられるような今言った種々の条件がございます。例えば関係した論文を年間に何回学会で発表しているかとか、何人その現場経験を何年持って実施しているかというようないろんな諸条件が学会によってありますので、うちの病院でいいますと、今
糖尿病代謝科が常勤の医師がいなくなってちょうど１年近くたつわけですけれども、その後をどうするかということで、今各内科のドクターの中で勉強を実際にしていただいている部分もあります。ただ、これはそうは言ってもすぐ始めたからすぐ取れるというものではございませんので、その期間内になるべくその専門医が確保できるような形で病院としてはいろんなところにお願いをしているというのが現状かと思います。
○議長（
中野浩二君）
河原崎議員。
◆３番（
河原崎聖君） 今の御答弁の中にもありましたとおり、その指導医の確保というのが、今お医者さんがいない科目にかかわらず、いろんな科目についてかなり大事になってくるといいますか、非常に重要なポイントじゃないかというふうに思います。そういった意味で、いろんなところにお願いをしているというお話でしたけれども、今まで病院にかかわった皆さん方、院長先生をはじめいろんな
医療関係者の方がいろんなところに働きかけをされているというようなことだと思います。この辺の病院の
ホームページを見ますと、藤枝の総合病院については
ホームページでもその
指導医募集ということで、指導医に限ったようなことも
ホームページで載せたりしています。そういった意味で、いろんな形といいますか、多角的な形で指導医の確保といったようなことも考えていかなきゃいかんじゃないかというふうに思いますし、やはり待遇の問題というのもあろうかと思います。藤枝の
ホームページですと、あそこに載っているのが条件としていいのか悪いのかちょっと比べる材料がないものでわからないのですが、ほかよりもいいような条件を示していくといいますか、ある程度思い切ったこともする必要があるのかというように思うんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（
中野浩二君）
小塚市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（
小塚三千夫君） 確かにドクターが勤務する要件の一つにその労働条件、特に給与条件というのもあるかと思います。ただ、ドクターとお話等をさせていただきますと、先ほど市長の答弁にありましたように一番は医師として働く、就労の環境がどうかというのが一番というふうに聞いております。そうは言っても昨今、医師が少なくなってくる現状の中では、特に産科関係についてはいろんな手当が全国各地で制度化をされております。近隣でもそれぞれこの焼津、藤枝、島田、榛原とこの二次医療圏に４つの公立病院がありますけれども、それぞれ病院によって事情は異なっております。そういう中ではすべてが同一条件で動いているわけではございません。島田が待遇的にいい面もありますし、藤枝がいい面もあります。焼津の総合病院がいい面もありますし、そんなことでこれは一概にトータル的にどこが一番いいというのはなかなか難しいかというふうに思っておりますけれども、それぞれの病院の事情に合わせてやはり医師のそういう給与面での待遇も考えていかなければいけないというふうには考えております。
○議長（
中野浩二君）
河原崎議員。
◆３番（
河原崎聖君） 各学会の認定施設としての認定、こういったものは今までの先輩たちが積み上げてくださったすばらしい伝統だと思います。よそと比べても決して見劣りしないといいますか、勝っているぐらいの認定を受けている施設ですので、貴重なここの地域にとっての医療資源だと思いますので、そういったものを守るという意味で、いろいろとまた御努力をいただければというふうに思います。
それで、ちょっとあれが違うんですけれども、ことしからですか、研修医に対する援助ということで焼津のほうで浜松医大と連携して研修医の入学金とか授業料を補助するというような制度も始まっているようですけれども、こういったことについて島田として考えているような部分はあるんでしょうか。
○議長（
中野浩二君）
小塚市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（
小塚三千夫君） 島田としては特に今、研修医の皆さんが大学等で学ばれることに関して奨学金等を出すということについて具体的に予定はしておりません。ただ、そういう機会がございますれば、そういう機会を支援する。これは病院として派遣をしていくわけですので、そういうような機会が希望があれば支援をしていかなければいけないというふうには考えております。
○議長（
中野浩二君）
河原崎議員。
◆３番（
河原崎聖君） お金を使えばいいというものでもないかと思いますけれども、この地域にとって皆さんが本当に必要な存在なんだというようなことはできるだけわかりやすい形でこちらとしてもアピールしていく必要はあろうかと思いますので、そういった面で気を配っていただければというふうに思います。
で、次に移ります。(2)の1)です。国の施策がいろいろあるんで、その様子を見ながらというようなお話でした。具体的には特に考えておられないということかと思いますが、こういった点について地元の医師会のほうと何か話をされているというようなことはあるんでしょうか。
○議長（
中野浩二君） 渡辺企画部長。
◎企画部長（渡辺学君） 地元のほうの医師会と特にそうした開業医の誘致について話をしているということはございません。
○議長（
中野浩二君）
河原崎議員。
◆３番（
河原崎聖君） 多分、開業医の皆さんはそれぞれ営業といいますか、御商売というような面も当然あるわけですから、あまりお医者さんが過剰な診療科についてはなかなか誘致というようなことをすることも難しいでしょうし、する必要もないかとは思うんですが、
産婦人科ですと市内で１カ所ですか、そういったことになりますと、やはり足らないところは島田としても誘致を考えていくべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺についてはどうですか。島田として考える御予定はありますでしょうか。
○議長（
中野浩二君） 渡辺企画部長。
◎企画部長（渡辺学君） 基本的に
市民病院のほうというのですか、全国的な傾向としまして病院に勤務されているお医者さんが激務に耐えかねて開業医となって離れていくという状況がございます。そうした中、やはり
市民病院がこの地域の基幹の病院として位置づけられておりまして、現実にそうした機能を充実しようという取り組みを市では行っております。そうした基幹の病院があって、そこにいろいろな周りの全国的な状況の中から開業医さんがここの場所に来ると、そういうことがあろうかと思いますので、基本的にはやはり
市民病院を基幹病院としてしっかり充実させていくという方針が第一かと思います。
そうした中で、これまでも行ってきておりますが、市長あるいは病院長が京都大学のほうに機会があるごとに行きまして、そうした病院との医局との太いパイプをつくっておくということを常日ごろからやっております。そうした中で地域の開業医さんの中にもいろいろな大学の病院とのパイプというのがありまして、水面下ではそうしたところで話をさせていただくと。それで現実に地域の中に開業されたという例も過去にございますので、今後も
市民病院の基幹病院としての充実と、それからやはり大学のほうとの太いパイプというものをこれからもしっかりしていかなければならないというふうに考えております。そうした中で必然的に開業医さんの充実ということもかなうかというふうに考えております。
○議長（
中野浩二君）
河原崎議員。
◆３番（
河原崎聖君） お話をされていることはわかります。多分すれ違って終わっちゃうようなお話かなというような感じはしましたが、
産婦人科とか小児科ということについては取り合いになるわけですよね。富士市のような形でお金をつかうのがいいかということになると、実際使えるかということはあろうかと思うんですけれども、やはりある程度、来てほしいお医者さんにはそれなりのアプローチをするというのはやはり地域として必要じゃないかというふうに思うんですね。だものですから、ここでどういった施策をすべきだというようなことを私もここで申し上げるだけの材料がありませんので、その辺はできませんけれども、この点についてはまた検討をお願いをしておきたいと思います。
それから、
産婦人科については非常にお医者さんが不足しているという中で、助産師さんですね、私もたしか市内のいわゆるお産婆さんで生まれたというふうにたしか聞いておりますけれども、昔は特にお医者さんでなくてもお産はよかったというような空気が強かったように思います。ところが、大分最近は何か病院でないとというような空気が強いみたいですけれども、これだけ
産婦人科のお医者さんが不足してきますと、もう一回助産師さんを見直すというようなことも必要かなというふうに思います。そういった意味で開業を希望されている助産師さんについても誘致策というのを考えたらどうかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（
中野浩二君）
小塚市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（
小塚三千夫君） 市の施策というよりも病院としまして６月の議会でもお話をしましたように、助産師外来はどうだろうかという御質問をいただきました。で、院内でも助産師外来については検討を進めてきた経過はございます。ただ、こういう時代になりまして、よく新聞をごらんになっていただきますとよく話題になるんですが、どうしても産科医療というのはリスクが大きな分野でございます。正常分娩は助産師だけでとニュース等には出ますけれども、実際に今、観察を10カ月間やっていく中で、何かあったときにはどうしても専門の医師がいないことにはやはりそのリスクの対象にはならないということで、当
島田市民病院にも11人の助産師さんがおりますけれども、年じゅう助産師さんはふやそうということで募集をかけておりますけれども、助産師そのものもドクターと実際は同じようになかなか人手がないというのが現状でございます。で、開業医、開業を勧めたらどうかというお話ですけれども、そうすると、どうしても今度はそれをバックアップする産科医というものが必要になってまいります。現状、島田市の状況を見ますと、市内にその助産師さんの助産院が仮にぱっぱと誘致をされたとすると、それをどこがバックアップするかというのがまた一つ大きな問題になってくるのかというふうに考えておりますので、その辺を含めまして病院としても助産師さんの外来、助産院の誘致等について市のほうと検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
中野浩二君）
河原崎議員。
◆３番（
河原崎聖君） それでは、ちょっと話題を変えます。
先ほど渡辺部長のお話もあったんですけれども、いろいろと開業医の関係は御努力をされているということだったんですが、
市民病院に勤務されているお医者さんが市内で開業をされるといった場合には、何らかの支援というのはあるんでしょうか。
○議長（
中野浩二君）
小塚市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（
小塚三千夫君） 特に
市民病院で勤務をされたドクターが市内で開業をされる場合に、富士市にあるような特に金銭的な支援というものは現在は実施しておりません。
○議長（
中野浩二君）
河原崎議員。
◆３番（
河原崎聖君） 何かの縁があって島田の
市民病院に赴任されてきたという意味では、それも地域にとっては貴重な医療資源と言えるかと思います。そういう意味で
市民病院に来たお医者さんがこちらに開業してくださるということがあれば、何らかの援助といいますか、そういったことは考えるべきじゃないかと思いますので、これはこれぐらいにしておきます。
それからもう１点、最近、都市部を中心に医療モールといったようなものが広がってきております。複数の診療所が１カ所に集まっているということで、ショッピングセンターの１フロアとか、集合住宅の１フロアとか、そういったところに幾つかの診療科が集まってやっておるというような形で、あまり県内では少ないかなというふうに思うんですが、やはりそういったものがあれば、利用者にとっては利便性も高いんじゃないかというふうに思いますし、病院とうまく役割分担をしていけば、
市民病院の負担も減っていくんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういった医療モールということについては何かしらの取り組みというかお考えはあるでしょうか。
○議長（
中野浩二君）
小塚市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（
小塚三千夫君） 医療モール、たしかに全国的に、特に都市部においては実施を、例えば神奈川、横浜あたりとか、郡山あたりでもそういう医療モールのビルが建ったというようなお話を聞いております。当病院でも一時そういう診療科が休止等になったときに、これは院内で検討したわけですけれども、なかなか実際にはこういう一つの総合病院と兼ねて他の開業医さんがもし仮に医療モール的に入るというようなことを想定した場合、どんなネックがあるかというので実は検討した経緯はございます。そうした場合には、完全にやはり分離をさせなきゃいけないというような施設的なかなり問題というのもございまして、今のところはその検討だけで終わっているのが現状でございます。今後は
河原崎議員がおっしゃられるようなことも考えていかなければいけないことの一つなのかというふうには考えております。
○議長（
中野浩二君）
河原崎議員。
◆３番（
河原崎聖君） こういったことになりますと、当然地元の医師会との調整といったようなことも難しいかなと思いますけれども、念頭に置いて御検討いただければというふうに思います。
それでは(2)の2)のところの地域の地域連携といったようなことに移りますけれども、これにつきましては、千葉県の山武地域というのですか、あちらの方で県立東金病院を中心とした「わかしお医療ネットワーク」といったようなものが有名です。これはこの県立東金病院を中心に、診療所、それから調剤薬局、介護の施設、保健所、訪問介護ステーション、これをオンラインで結びまして、地域共有電子カルテを中核とした病診連携システムですとか、それから病院、診療所、薬局を電子カルテで結んだ服薬指導システムといったようなことで、患者が東金病院を退院した後も、地域の開業医、薬剤師、訪問看護師などがチームとして見守って、検査データや治療履歴を確認しながら、それぞれが適切なケアを行うといったような体制ができているということです。これは地域の医療資源を総動員して患者さんを診るという体制になっているということなんじゃないかというふうに思います。
この近隣といいますか、島田でもファクシミリで受診履歴とか、そういった形の病診連携はできているかと思うんですけれども、そのほかの部分がちょっとまだ弱いのかなというような感じがします。この近隣でも焼津が比較的やっているかなと思うのは、病院内にある高額医療機械ですか、あれを地域の医師会の開業医に開放して使ってもらうとか、そういった病診連携をやっているということ、それから研修医の方々を診療所で研修をしてもらうようなシステム、これは藤枝、焼津とですけれども、そういった形の連携といいますか、病院と診療所、地元医師会との連携というのですか、それが若干島田よりは進んでいるのかというような印象を受けるんですが、そういった形で病診連携について、それから病診に限らず
コメディカルの方々との連携というのですか、それについて一層進めるというようなことで何か考えておられる部分はあるでしょうか。
○議長（
中野浩二君）
小塚市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（
小塚三千夫君）
島田市民病院でも今おっしゃられたように、病院の特に高度医療に必要な高額な医療機器等につきましては、市内・市外を問わず
市民病院と連携をいただいている開業医の先生が使えるような仕組みは持っておりまして、実際に、そんなに数は多くはございませんけれども、使っていただいているというのが状況でございます。それと開業医の先生方との連携ということでは、うちの病院の場合には、特に島田の医師会の中にドクターの勉強会が幾つかございます。それはもちろんでございますけれども、診療科ごと、例えば耳鼻科の先生、泌尿器科の先生、その市内の開業医の同じ専門分野の先生方と定期的に情報交換と勉強会を実施されております。そういう中で患者さん個々の連携も進めていただいているのかというふうに思っています。特に川根地区につきましては、これは研修医の皆さんの僻地医療を体験するというものが課題ももちろんあるわけですけれども、川根、川根本町、こちらの各開業医の先生のところと定期的にこれは研修指定先ということで実地研修をさせていただいているというのが状況でございます。
○議長（
中野浩二君）
河原崎議員。
◆３番（
河原崎聖君） それぞれの御努力があるというのはわかります。ただ、伺っておりますと各診療科ごとの担当の皆さんが個別にやっておられるというような感じがするんですけれども、その病院として、全体としてといいますか、そういう形でまとまったもの、その科目ごとの横断の問題もあろうかと思いますし、そういったことでもうちょっとまとまった形で全体の流れを考えていただければというふうに思いますので、その辺はまた要望をしておきます。
時間もあれですので、最後に(3)の方に移ります。いろんな問題、病院に絡むことは病院の経営の問題と
医師不足の問題、２つあるというふうに言われておりまして、病院の経営ということについては今回特に触れてはおりません。公立病院の改革プログラムですか、ああいったものをつくって、来年度以降、３年で黒字に転換しろといったようなことで国から来ておるようですが、黒字といいますか、経営がよくなることはもちろん大事なんですけれども、かといって、そればかり言って必要な医療がなくなってしまったんでは元も子もないんじゃないかというふうに思います。そういった意味では、多少は赤字があっても自分はしようがないんじゃないかというような考えで、とにかくまずは必要な医療を守るということが一番の根本かなというふうに思いますけれども、かといってあれもこれもと全部市民が望むように維持することもまた不可能なのかというふうに感じます。先ほどの研修の認定施設とか、ああいったものが実際維持するのが困難になってくれば、やりたくてもやれないといったようなこともあろうかと思います。そういった意味で、ある程度、やるべきこと、できることの絞り込みといったようなことも必要じゃないかというふうに思うんですね。そういったことについてはやはり市民の理解があって初めて進められることじゃないかというふうに思います。そういった意味で今後の
地域医療のあり方を考える上で、市民をもっと巻き込んだ形で具体的なプランづくりといいますか、そういったこともしていくべきなんじゃないかというふうに思います。そうした取り組みを何か考えておられるような部分があればお伺いしたいと。
○議長（
中野浩二君）
小塚市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（
小塚三千夫君） 具体的な取り組みと言われますと、今現時点では特にございません。ただ、
市民病院としてこれまで取り組んできたことは、市民の皆さんのまずは予防という観点から、健康講演会等を定期的に市の施設等をお借りしまして実施をさせていただいているということ。あと今後こうした特に地域の総合病院がどんな形で存続というか継続をしていくかという観点から見ますと、やはり病院と医師会と地域住民の皆さんが、この三者がいろんな意味で連携をして、それぞれの立場をそれぞれが理解をして医療にかかわるということではないかというふうに思っておりますので、市の
ホームページであるとか、これからも引き続き市の広報紙で、病院では年に２回から３回、「ちょうしんき」といった広報紙も出しております。そういう中で、この８月号でも新しく赴任しました服部院長が１面の中でやはり医療、
地域医療はこうあるべきだということで巻頭文も載せてございます。そんな形も使わせていただきながら、市民の皆さんにいろんな情報も提供しながら御理解と御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。
○議長（
中野浩二君）
河原崎議員。
◆３番（
河原崎聖君） 今ここでどうこうということも少ないというのはわかります。いずれにしましても、安くてそれから質がよくて、それからアクセスがしやすいといいますか、簡単に受けられる医療というのが奇跡的ぐらいに今まで受けられてきたものですから、それが当たり前になっちゃっているんですけれども、そういう環境ではもうなくなったんだということの認識からまず共有してもらって、で、それじゃ何をするのかというようなこと、それをやはり市民みんなで考えていくような形をつくっていく必要があろうかと思います。安心・安全というようなことで言いますと、とにかく自分たちで努力しなきゃそれは守られないんだというようなことだと思います。最近の防災訓練を見ていても、比較的島田の各自治会、町内会、熱心にやっているところが多いと思います。そういった島田市民の市民性といいますか、そういうのがあれば、適切な情報とかが与えられれば、そういった形に変わっていけるのじゃないかというふうに自分は信じたいと思っていますので、そういった取り組みをお願いして質問を終わります。
○議長（
中野浩二君） 次に、大石節雄議員。
〔９番 大石節雄君登壇〕
◆９番（大石節雄君） 通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず川根地域の振興施策についてであります。旧川根町地域は過疎地域に指定されております。国ではこれまで３度の過疎対策のための特別措置法がつくられ、各種の対策が講じられてきました。平成12年４月１日に平成21年度までの10年間の時限立法として過疎地域自立促進特別措置法が施行され、川根地域も指定を受けながら、地域の振興・発展に努力を続けてまいりました。島田市もこの４月１日の合併により川根地域という過疎地域を含むこととなりましたが、その川根地域が豊かな自然環境に恵まれた、21世紀にふさわしい生活空間としての役割を果たすとともに、地域産業と地域文化の振興等による個性豊かで自立的な地域社会を構築することが島田市にとっても大きな財産となる可能性があるものと思います。
そこで、先般平成20年度第２回定例会において旧川根町地区過疎地域自立促進計画を議決したところでありますが、地域振興のための具体的計画実現や、それ以上の取り組みができないものか、以下６点について伺います。
(1)として、定住促進対策、特に若者住宅整備事業についてどうするのかお伺いいたします。
(2)として、生活環境の整備として、簡易水道、組合営簡易水道、飲料水施設の特に限界集落に近い飲料水施設の今後のあり方についてお伺いいたします。
(3)として、産業の振興として中山間地域総合整備事業での川根家山川地域の事業計画が平成20年に確定する予定と聞いておりますが、具体的な内容についてお伺いいたします。
(4)として、富士山静岡空港が開港すれば、交流人口の拡大が予想される。そこで、観光地としての川根地域の位置づけはどうなのかお伺いいたします。
(5)として、観光地域資源としての野守の池の利活用について、観光スポットとしての開発する考えはないかお伺いいたします。
(6)として、昨今ペットブームではありますが、旧川根町斎場をペット専用の火葬場としての利用はできないものかお伺いいたします。
次に、すぐやる課の現状と今後のあり方について。平成14年４月１日に土木管理課すぐやる係として発足し、市民の立場に立ったサービスの一環として市民生活に直結している道路、水路、河川などを中心に市民の要望に素早く対応してきたことは言うまでもなく大きな評価に値するものと思います。しかし、市民の要望は日々多様化する方向にあり、その業務内容も発足当初の守備範囲を越えているように思います。そこで、行政組織内の横の連携等、今後のあり方について３点をお伺いいたします。
(1)として、すぐやる課の実績としての受付件数と処理件数についてお伺いいたします。
(2)として、道路、水路、河川関係以外の要望の対応についてお伺いいたします。
(3)として、本庁、それから金谷支所、川根支所の職員構成は適切か。また全体としての職員構成は適切かお伺いいたします。
以上、壇上での質問といたします。
〔９番 大石節雄君発言席へ移動〕
○議長（
中野浩二君） 桜井市長。
〔市長 桜井勝郎君登壇〕
◎市長（桜井勝郎君） 大石議員の１の(1)の質問からお答えします。
若者住宅については、本年度策定しました島田市旧川根町地区過疎地域自立促進計画において、川根地区における定住促進施策として位置づけております。その整備に当たっては、現在見直し作業を行っております。平成20年度島田市公営住宅ストック総合活用計画の中で全市的な観点から位置づけを行った上で、具体化を図っていきたいと考えております。
次に、(2)についてお答えします。川根地区には４カ所の簡易水道、２カ所の組合営簡易水道、24カ所の飲料水供給施設があります。飲料水供給施設の今後のあり方についてですが、地理的条件等の困難な状況がありますが、公営簡易水道に統合可能な施設については地域の意見を伺いながら、基本的には統合を目標に進めてまいりたいと考えております。また、その他の施設については引き続き現状の施設管理をお願いするところでありますが、施設整備等につきましては市としても今後も支援してまいりたいと考えております。
次に、(3)についてお答えします。県営中山間地域総合整備事業、川根家山川地区につきましては、ことし４月１日に新規採択され、今年度より事業を実施しております。事業内容につきましては、農業用水施設では倉平用水ほか２カ所、農道整備では明ケ平農道ほか５路線、鳥獣害防止策では倉平、上河内の２地区、農業集落道では石風呂北地区の整備を計画しており、平成25年度完了の予定であります。なお、今年度は農業用水施設２カ所、農道２路線の測量設計業務委託を行っております。
次に、(4)についてお答えします。観光地としての川根地域につきましては、ＳＬ、川根温泉、野守の池、桜トンネルなどの観光資源に加え、地域の人との触れ合いや自然が満喫できるなど、近年の観光ニーズに沿った魅力ある地域と考えております。
次に、(5)についてお答えします。野守の池は、全国的にもヘラブナ釣りの名所として知られ、多くの釣り人が訪れております。また、野守の池公園内の休憩所には足湯が設置され、地域の人たちの憩いの場となり、野守の池の新名所となっております。このような状況の中、観光資源である野守の池の自然景観を保全しつつ、観光スポットとしての整備については検討していきたいと考えております。
次に、(6)についてお答えします。ペットの火葬につきましては島田市斎場で行っており、同一敷地内には慰霊塔や慰霊棚1,120棚を整備しておりますので、現在のところ旧川根町斎場をペット専用の火葬場とすることは考えておりません。
次に、２の(1)、(2)の御質問については関連がございますので一括してお答えいたします。まず平成19年度実績ですが、市民から直接寄せられた要望の件数は2,958件で、このうち国・県・警察など他機関や他課に依頼した291件を除く2,667件中2,501件を処理しております。また各自治会からは759件の要望を受け、このうち他機関等に依頼した267件を除く492件中、181件の処理をしております。道路、水路関係以外の要望につきましては、初期対応はすぐやる課で行っておりますが、その後の対応につきましては関係する機関及び部署でお願いをしております。
次に２の(3)の職員構成ですが、本庁及び両支所には相互に連携を図りながら要望等に対応しております。川根支所については合併後間もないため、現時点での判断は困難でありますが、今後の要望件数、内容等の状況を見ながら、必要に応じ職員の構成、配置については検討していきたいと考えております。
以上、御答弁申し上げました。
なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中野浩二君） 大石議員。
◆９番（大石節雄君） まず川根地域自立促進計画中の若者の住宅整備ということでありますが、まずこの自立促進計画というのが先ほど言いましたけれども、平成21年度までの時限立法だといった中で、今後その平成21年にそのまま継続されるかどうか否かというのはわからないわけですけれども、それについてこの計画自体がその後どうなっていくのか。ここに盛り込まれている計画の内容がどうなっていくのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（
中野浩二君） 渡辺企画部長。
◎企画部長（渡辺学君） この過疎地域の自立促進計画は平成21年度までということでございます。現在、総合計画を立てておりまして、そうした中でいろいろな地域に出かけていきまして、皆さんの御意見を伺っております。その地域の皆さんのほかにいろいろな団体の方の御意見というのも伺いを立てるように会合を始めたところでございます。そうした中で、この過疎地域の自立促進計画を総合計画の中に位置づけていく必要があるだろうというふうに考えておりますので、この促進計画自体は平成21年度までですけれども、その引き継ぎといいますか、それは総合計画の中で位置づけをしていくというふうに考えております。
○議長（
中野浩二君） 大石議員。
◆９番（大石節雄君） 一つはこの過疎地域の指定というか、過疎計画の利点というのは何だと思いますか。
○議長（
中野浩二君） 渡辺企画部長。
◎企画部長（渡辺学君） やはり一番大きな利点は、国のほうのいろいろな補助が受けられると、そうしたことだろうというふうに考えております。
○議長（
中野浩二君） 大石議員。
◆９番（大石節雄君） 今度合併によって川根地域というのが島田市に編入されたわけなんですが、今まで島田市にはこういう過疎と呼ばれるところがなかったわけであって、一つはその認識を持っていただきたいというのは、自助努力、自分たちが努力してもなかなかならないんだと。でも、そこには地域で地域の人が里山を守ったり、その文化を守ったり、そうして頑張っている。そういった地方に、過疎の地域に何とかそこにもそれを守り続け、定住していっていただきたいという、もう３回もこういった時限立法が繰り返されているといった意味を考えたときに、先ほど市長の答弁にありました全市的な考え方、これは特にもちろん同じ市になったわけですから当たり前ですけれども、川根という地域の過疎というものを逆に逆手にとって、積極的にこの自立促進計画というのがあるうちに、その法律があるうちに利用するというお考えはないのかお伺いしたい。
○議長（
中野浩二君） 渡辺企画部長。
◎企画部長（渡辺学君） この計画では旧川根の庁舎の跡にその若者の住宅を建てようという計画になっております。で、旧川根町におきまして、この役場の庁舎の解体工事の見積もりというのを平成19年10月の終わりに取っております。それを今見ますと、解体で4,100万円余りかかるというふうに見積もられております。ただ、これは金額的にちょっと高いのではないかというようなこともございまして、現在、担当のほうに指示をいたしまして、この解体工事についての見積もりをもう１回取り直せという指示を出しております。今の川根庁舎、旧の川根庁舎をそのまま残しておくということもできないかというふうに思っておりますので、その解体工事の見積もり等を見まして、そのところを今年度中に検討していきたい。できれば12月の議会にでも提案させていただくというふうになるかもしれませんけれども、いずれにしても２年間という限りのある中で、なるべく早めに何らかの手を打っていきたいというふうに考えております。
○議長（
中野浩二君） 大石議員。
◆９番（大石節雄君） その旧川根庁舎の跡地に若者の定住の住宅を建設するというのは、もちろん部長も御存じだと思いますが、川根町時代に定住促進プランというものを、それこそ若者のこれから地域を背負って立つ若者、男性も女性を含めて、建築関係の方も含めていろんな意見を集約して青写真をつくったところであります。それは先ほども言いました島田市全域の中の川根地域ということを考えたときに、島田市全域の中ではその意見というのは埋もれてしまうと思うんです。それは先ほど言いました過疎地域である川根の地域の若者がどうしたらここに住んでいけるか、どうしたら地域を守っていけるか、そのためにはそういった住宅が必要だという意見を集約したもので、青写真までつくったところであります。そういったことを考えたときに、一つはやはりその旧の役場跡地にそういった若者定住の住宅を建設するということはぜひとも進めていただきたいと思っていますが、それとあわせて先ほどの4,100万円もかかるとか、確かに高額だと思います。昨今、何か解体費も浜松のほうではもう破格に安い入札結果が出たとかということもありますし、それは見積もりを取り直しながら、もちろんお金のかかることでありますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。そういった中で、今言いました居住促進プランというものが今どういう位置づけになっているのかひとつお伺いしたいと思います。
○議長（
中野浩二君） 渡辺企画部長。
◎企画部長（渡辺学君） 居住促進プランにつきましては旧川根町のほうで平成19年11月に策定をされたということで、実はその前の平成19年３月に若者定住対策の推進基本計画というのが立てられているというふうに聞いております。ただ、そうした若者定住対策の推進計画がありながら、11月に居住促進プランをつくったという背景には、定住化の問題については青年層に限らず多様な年代にわたり生じているということで、各種の手作りの計画との整合を図りながら、総合的に方向性を定めるというふうな形でこの川根町の居住促進プランが策定されたというふうに伺っております。その中で公営住宅という一つの計画の分野の中で、若者の住宅を15戸建設しようというような計画になっておるようです。島田市になりまして、この若者住宅整備事業の取り扱いにつきまして、最近部長会議あるいは庁議のほうで検討させていただきました。そうした中で、当初やはり公営住宅としての位置づけという観点から考えておりましたが、議員のお言葉のようにやはり過疎の地域というのは地域の伝統文化を維持しながら、農地の管理、あるいは森林の保全を通して自然環境を守っていて、水源の涵養とか、あるいは下流域における土砂災害の防止等に大きな広域的役割を果たしているということが市長のほうから指摘を受けました。そうした観点も加えまして、もう一度その公営住宅の島田市としての大きなとらえ方だけではなくて、やはり過疎地域の特別措置法のほうに書かれているそうした過疎の趣旨も踏まえてもう一度検討しろという御指示もいただいておりますので、そうしたことを踏まえてこれから短い期間ですけれども、ちょっと検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
中野浩二君） 大石議員。
◆９番（大石節雄君） 何で若者にこだわるかというと、この問題に突き当たったときに、過疎はもちろん川根地域では人口も減少していますが、少子高齢化と年寄りの方が多いのが悪いようなことを言われますが、実際は年寄りの方が長生きで元気にしているとこれは褒めるべきことであって、少子化の方が問題で、なぜなんだろうか。子供を生む若い世代が地域に住み着けないというか、住めない現状があったからこそこういったことに問題にぶち当たっていると。自分の地域を愛して、自分の地域に住んで、そこで親の近くでも新居を考えながらも、その地域で頑張りたいという世代の人は実際多くいるということを確認して、しかしながら、残念ながら、その川根という地域にそういった住む住宅がなかったということで、島田、藤枝、遠くに出ながら、また川根に仕事に来るというような現状がある。その若い夫婦が子供をその地域で生み、育ててくれたならば、もちろんこれはまた教育の社会になりますけれども、本当に小学校、中学校の子供たちの数もふえていくだろうし、御存じのとおり笹間小学校・中学校が川根小学校に統合されました。その結果、地域はなかなか寂れて寂しいということを言われますが、今回合併することによって山村都市交流センターというものをつくっていただいて、また新たな可能性が見えてきているわけですが、第二のそういった形にならない意味でも、やはりこの若者がここに住み続ける。やはり若い人が住んでいる。子供の数が多いということは地域の活力であると。またそういった地域がこの島田市の中に含まれていることは島田市の活力になることだろうと思いますので、ぜひともそれはもう時間的もございませんが、実現に向けて努力をしていただきたいということを要望させていただきます。
それでは次ですが、水道関係のことであります。先ほど今後その簡易水道も統合の方向にいきたいということで、この中で特に私が言いたいのは、水道施設の維持管理、これはもう本当に限界集落という地域になる、地区になる。今はまだ自分たちの力で自分たちの飲料水を守っているわけですが、10年後を考えたときに、その世代の方々がそのままその管理ができるか。先ほど言いましたが、本当に限界集落、過疎地域ですので、若い人がそのまま残るという可能性もない中で、そういう施設をこれから一体、じゃあその人たちにお任せで、あなた方は自分の水は自分で守りなさいと言うだけでいいのかと。そこで行政が何とか手を差し伸べることはできないだろうかというようなことで質問をさせてきていただいておりますが、近隣の町である条例が制定されたと聞いております。それは、もちろん住民の方々の要望によりけりなんですが、水道料を基本的にいただけるならば、管理はその行政のほうでやりますという飲料水の関係の条例だったんですけれども、それは御存じでしょうか。
○議長（
中野浩二君） 仲安環境経済部長。
◎環境経済部長（仲安寛君） 簡易水道の関係で今近隣の町の様子がどうだと、承知しているかということでございますが、多分、川根本町の最近の動きを議員のほうから御指摘をいただいたと思います。その件でよろしいでしょうか。
◆９番（大石節雄君） はい。
◎環境経済部長（仲安寛君） 私の承知している点では、川根本町では飲料水供給施設につきましてはそれぞれの地域で管理をさせておりましたけれども、全体で17ぐらいあるんでしょうか。そうしたところで高齢化によってなかなか維持が難しいというところにつきましては町が直接管理するということで、本年６月議会で何かその設置条例をつくられたというふうに聞いております。これの経過につきましては地域での民間委託ということもお考えいただいたようですが、なかなかそれもままならないということで、万やむを得ず直営に踏み切ったというふうに聞いております。
○議長（
中野浩二君） 大石議員。
◆９番（大石節雄君） それこそそういう飲料水組合のところでは川根町時代もそうですが、川根町時代にあったんですが、濾過装置等がなかなか掃除が大変だということで、今ポンプで本当に操作が簡単にそういった掃除ができるようなことで設置、行政の力を借りて、もちろん組合も出資しながらもやってきているところであります。これは本当にありがたいことだろうと思います。
ただ、水というのはそこに来て、その先の水源というのがありまして、大変水源というのは山奥で、歩いていくのがなかなか大変なところもあったり、近いところもありますけれども、一雨来れば必ずそこを点検に行かなきゃならないと。もちろん自分たちの生活水でありますから、地域の皆さんは自分たちで守っていくと。もしくは災害が起きたときには、町場の人よりもそこの人たちの方がよっぽど強いだろうと思うくらい自分たちのことは自分たちでやっているということなんですが、ただ10年後を考えたときにそれが続けられるかどうかというのは大変自分自身もその人たちも不安になっているだろうと。今すぐどうのこうのということではないんですが、そういった限界集落に近い状態の、ましてやその一番生活になくてはならない水の問題、今後行政としてそのままできなくなったらそれで終わりですでは困るわけですので、住民の意見を聞きながら対応していっていただくと。将来にわたって何か施策を考えていくということはできないだろうかと。または、もちろんその住民の方の意見を聞くことも重要なことではありますけれども、考えていく必要があるんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（
中野浩二君） 仲安環境経済部長。
◎環境経済部長（仲安寛君） 議員のほうから今お話がございましたけれども、今までですと飲料水供給施設というのは非常に設備といいましょうか供給する割合が非常に少数といいましょうか、一般的には30人から100人くらいまでのそうした給水人口を賄うというようなことで運営されてきておりますけれども、今までは確かに自分たちの努力で管理ができたと。ところが、先ほどおっしゃられるように高齢化をされまして、水源の例えば掃除だとか、そういうことを含めた日常的な管理が確かに非常に厳しくなってきているということがありまして、これは新しい今までにない、ないといいましょうか、今までよりもその管理運営が非常に深刻になってきているという意味で我々も受けとめております。市といたしましてはこれらの飲料水供給施設につきましては、川根町との合併に伴いまして補助制度を設けて、例えば設備の改善であるだとか、あるいは資材の提供、あるいは備品、いろんな給水にかかわるタンクであるとかそうしたものを設置する場合に補助をする制度は持っておりますが、問題はそうしたもの、金銭の問題ではなくて具体的なその管理というそういう問題であると思います。そうした点では、我々は新しい問題としてしっかり受けとめていかなきゃいけないということで、今後そうした全体で24地区ございますので、そういったところの実情については把握をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
中野浩二君） 大石議員。
◆９番（大石節雄君） まあ費用対効果を考えたら絶対合わない話です。そこに住み続けながらそこの自然を守ったり、本当に里山を守ったりしてきて長くされてきている方ですので、数字で判断をしないことはぜひお願いをしながら、何とか今すぐということではないと思いますけれども、今後の課題として考えておいていただきたいと思います。
次に、先ほど中山間地域総合整備事業のことで、もう平成20年度から始まっているということで、ぜひ着実にそれを進めていただきたいと思いますが、完成が平成25年予定ということで、世の中は何があるかわからないし、どんな課題が起きてくるかわからないものですから、例えばこの計画の見直しとかこういったものはできるのかどうなのか今後、それだけ一つお伺いしたいと思います。
○議長（
中野浩二君） 仲安環境経済部長。
◎環境経済部長（仲安寛君） 現在の川根地区の中山間地域総合整備事業といたしましては、川根の家山川に沿った地区を中心とした整備でございます。これは県の県営事業ということで今年度からスタートしておりまして、これをまだ始まったばかりでございまして見直しということについてはどうかと思いますけれども、既に中山間地の事業といたしましては、平成９年から18年度まで伊久身地区ということで川根と旧島田市の伊久身地区、ここがあわせて整備をしてまいっております。今後この事業が継続していくということであれば、これらを整備した地区、あるいはこの平成25年度までに整備される地区以外でそうした要素が出てまいれば新しい事業としては考えるべきだと思いますが、この今の計画の変更については今のところ考えておりません。
○議長（
中野浩二君） 大石議員。
◆９番（大石節雄君） それでは次に移りますが、(4)番、(5)番、川根の観光地としての位置づけであるとか野守の池の活用は同じようなことでありますけれども、一つお伺いしますが、ＳＬとか温泉とか野守の池とか大変すばらしいなと。ただ一つ残念なことがありまして、市の
ホームページを開いて、島田市の観光スポットはどこだと。合併してまだ間もないからしようがないと言えばしようがないんですが、川根が何も載っていなかったと川根地域の観光スポットが。これはどういったものなのかと思ってちょっと部長にお伺いしたいんですが。
○議長（
中野浩二君） 前田スポーツ文化部長。
◎スポーツ文化部長（前田勇夫君） 川根地域の観光スポットにつきましては大体31程度、今認識をしておるところでございます。まことおくれて本当に失礼をいたしておりますけれども、今内容につきまして十分見ながら準備をいたしているところでございます。今月の後半には掲載公開できるというふうに今進めているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
中野浩二君） 大石議員。
◆９番（大石節雄君） ぜひお願いしたいと思います。今は本当にメディアというか、その電子も含めてすごいものですので、これに乗り遅れただけでも、その間におくれた分だけでも何人かのお客さんがよその地域に行っているかなというくらいのつもりで考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、先ほど野守の池のことについて市長の答弁がございましたけれども、本当にヘラブナ釣りとかそういったものに関しては有名なところで、たまたま先日というか土曜日ですけれども、６日の土曜日に県の各ヘラブナの協会の３位以上の方が大会を40名から50名でやっていると。もちろん地元ですのでそういったことでそういったところに遭遇したわけですが、本当にその方々は池を愛していただいて、マナーよく、車も全然その地域に駐車場にもちゃんときちっとまとめていただいて、たまたま地域に広場があるものですから、そこを仮の駐車場としてそこに寄せてあると。全然交通には支障がなかったというようなことがあります。
ただ、野守の池に関してその駐車場だとか、それから交通規制だとかと何もないものですから、ふだんの休日にはもう道路を半分とめながら、すぐ、何で人がたくさん来るかというと、駐車場が遠くになくて、すぐ横に車をとめたらすぐ横で魚が釣れるという。だから人が来るという人もいるんですけれども、あまりにもそれが無法で、どちらかというと、ヘラブナの方がそれだけ、へら研の方がマナーよく使っているのに限らず、ほかの一般のヘラブナ釣りの方が野守の池のイメージを悪くしているというようなことがございます。そういった意味で、一つはその周辺の開発をしていくというか、その中で駐車場のことであるとか、または道路規制、駐車禁止とか、そういったことについてお考えはないかお伺いします。
○議長（
中野浩二君） 前田スポーツ文化部長。
◎スポーツ文化部長（前田勇夫君） 今、駐車場とか交通規制のお話を御意見をいただいたんですけれども、やはり土曜日・日曜日で大体、野守の池で50台から60台ぐらいの車が駐車している状況でございます。周りの皆さんにも大変御不便、また御迷惑をかけている状況でございますけれども、やはり駐車場というのは集積をされることが望ましいというふうに私は考えております。ただ、池を御利用する人たちがなるべく利便性を求めてというような今議員の御意見ですけれども、その辺につきましては、今後の池の利用の関係者の皆さんとか、またヘラブナを釣られる方の皆さん等々、いろいろな御意見の交換をしながらお話を対応を進めていくというふうな一つの手法はあるかなと思っています。ただ、駐車場の物理的な整備につきましては、私も現地を見ましたけれどもなかなか厳しい部分があります。ただ、この辺も観光協会とかそういうふうなことも踏まえまして御相談しながら、景観の保全という側面も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
中野浩二君） 大石議員。
◆９番（大石節雄君） また野守の池にはさまざまな伝説であるとか、もちろん池自体のあの景観もすばらしいところでありますけれども、あそこをそのままにしながらという意見もございますけれども、例えば住民の中ではあそこに太鼓橋を渡して、池の真ん中に、真ん中から池を見るというようなそんな景観も欲しいというような意見もございます。これはもしそういったことが検討できるならば、また検討していただきたいということがあります。
それと、今ちょっと水が本当に暑い時期で富栄養化ということで汚れてきておりますけれども、これは行政どうのこうのというよりも民間の人たち、地域の人たちが何とかあの野守の池をきれいな日本一きれいな池にしたいと。きれいな水の池にしたいという思いを持っております。いろんな方法があると思います。もちろん地域の人たちは行政の力を借りなくても自分たちでやりたいんだという意見も持っている人もたくさんおりますので、全部そういった方々に任せておくだけというよりも、例えばいろんな取り組みの提案をしてあげるとかいうようなことも必要なことだろうと思います。自分はそういった意味でいくと、例えばこの前、視察、議員の研修に行ったときにちょっと十分な資料が得られなかったので今は言えないんですけれども、例えばＥＭ菌を活用した水の浄化であるとか、それから三ヶ日で行われていますこれは炭素繊維を使った、ちょっとこれはお金がかかるようですけれども、炭素繊維を使った水の浄化であるとか、お金をかけなくてもできるものもありますし、かけなきゃできないものもあるんですが、この水質の浄化の民間の取り組みとあわせて、行政がそういったことについてどういったお考えかをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
中野浩二君） 前田スポーツ文化部長。
◎スポーツ文化部長（前田勇夫君） ２点の御質問ですけれども、まず１点目の池の中心部の太鼓橋というか神道橋といいますか、それの設置ということなんですけれども、野守の池につきましては今までも地域の人たちが手作りの形の中でいろいろなものを施設をつくって景観を醸し出してきた状況というのは見受けられます。ただ、今後の観光スポットとしての付加価値を与える施設の整備につきましては、いろいろな費用対効果の側面なども重視をしながら、深く検討していく必要があるというふうには考えております。
また水質の浄化につきましては、非常に私も非常に大切なことだというふうに感じております。この四、五年、大分水質も悪くなっているということを聞き及んでおります。今までも木炭による浄化、水生植物による浄化、またエアレーション等々による浄化などを行ってきて御努力をされているということも聞いております。今後の抜本的な浄化の方策、手法につきましては、私ども行政におきましても少し深く研究してまいりたいと思っておりますし、地域の皆さんともどもお話し合いをしながら、官民一体となってなるべく経済的な側面も踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
中野浩二君） 大石議員。
◆９番（大石節雄君） 小さな池ではありますけれども、川根地域の住民の憩いの場でもあります。あわせてこれはもう島田市民の憩いの場と言ってもいいだろうと思いますし、それから地域の人が、また島田市民が憩いの場ということは、よそから訪れた人も心休まるもの。本当にそういった意味ではすばらしい資源だろうと思っていますので、ぜひ何とかその活用を考えていただきたい。
あわせてこれはお願いでございます。先般、野守の池のお祭りが、野守まつりが盛大にというか、規模で言ったらあの地域にしてみればあれですばらしい、盛大なんですけれども、金額的に言ったらそんなにかかっていないんですね。でも、あれだけすばらしい人がふるさとに帰ってきて、いろんな方々が一晩楽しんできていただくと。ぜひこのお祭りは今後も継続をしていただくということを、何とかそういったことも行政の支援をしていただきたいということをお願いをしながら、このことについては終わらせていただきます。
次に斎場のことであります。先ほどの答弁ではもうやらないというはっきり言われましたけれども、私は決して何が何でもやれ、やらなきゃならないとかと強く言うつもりはございませんが、あの斎場解体に1,800万円くらいかかると。1,800万円もかけてつぶすならば、今まで稼働していたわけですので、何とかそういうことでペット専用の火葬場として利用できないかということでありました。今このペット、島田の斎場でもまとめて火葬していただいているんですが、本当に人間と同じように自分の骨を、自分の骨をというかペットの骨を一体一体拾いたいという本当に動物を愛する方はたくさんいらっしゃると思います。そういった意味でも、そういった専用の火葬場というのも何か可能性があるんじゃないかというようなことで、1,800万円かけてつぶすんならば、何かそういったことでお金になる有効利用をしたらどうだろうかというような提案でございました。
あわせてああいうところでいきますと、先ほどの観光と関係するかもしれませんが、霊園を整備することによって川根地域に年に一度は訪れてくれると。これは島田市内に限らず自分のシェアは島田市外、それから県外も含めての人でありますけれども、やはりどうしたらその地域に人が訪れてくれるかの方法手段として、そういうペット専用の火葬場ということも考えられるんじゃないか。焼いてしまえば焼きっぱなしじゃなくて、やはりそこに霊園を整備するということも考えながらあわせていくということも必要じゃないかと思いますので、あわせて先ほどの市長の答弁では今後考えられないということではありましたけれども、再度お伺いいたします。
○議長（
中野浩二君） 伊藤
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼支所長（伊藤巧君） 今お話の中に地域を活性化していくということはいろんな有効な手段が今議員のほうからお話しかけがありましたけれども、事のこの斎場につきましては、火葬場につきましては耐震補強がなされていないというようなこともありまして、これを維持管理するということは非常に大変だろうと思います。先ほどの解体については解体する方向で検討はしておりますけれども、川根地域には他の施設もありますので、順次そういった施設も含めまして検討していきたいと思っています。
○議長（
中野浩二君） 大石議員。
◆９番（大石節雄君） ちなみにちょっとあちこちの動物の霊園のをあちこち調べてきたんですが、なかなかいいお金で、５キロ以下でも２万円から３万円くらいいただけると。いただけると言ったらおかしいですけれども、経済効果があるんじゃないかというようなことを感じます。先ほど耐震の問題も恐らく待合室の関係が耐震にかかっていて、火葬場のほうは耐震構造はいいんじゃないかと、自分はちょっと定かじゃないですけれども、火葬場というか、そこのボイラーのあるところは耐震構造はいいんじゃないかと思っています。もちろんこれは私の個人的な提案で、民間でももちろんそういったことの意見は聞いていますけれども、何か今後もし可能性があるならば検討していただければと思っています。
それでは、次にいきます。すぐやる課のことでありますけれども、先ほどお答えをいただきましたけれども、なぜこうやってすぐやる課のことを挙げたかというと、事例としては例えば野守の池の周辺に、野守の池の浄化の意味で生活排水を入れないような形でポンプアップ、汚水ポンプでポンプアップになっています。実はそのポンプが壊れてしまってあふれてしまうものですから、あふれるオーバーフローが全部野守の池に入っているものですから、生活には直接影響はないですけれども、なかなかそういったものがすぐ気がつかないで連絡をしたところ、誤解だろうとは思うんですが、すぐやる課に頼んだけれども、やってくれないじゃないかという意見がありました。これはそういった苦情が来たんですけれども、あの汚水ポンプ、最終的にはすぐやる課の方で対応していただきましたが、何ですぐできなかったのかというか、その経緯についてもしわかればお答えしていただきたいと思います。
○議長（
中野浩二君） 高橋建設部長。
◎建設部長（高橋敏夫君） 野守の池の汚水ポンプの関係ですけれども、実は川根支所のすぐやる課の方に町内会長さんの方からそうしたお話がございました。町内会長は地元のほうからそうした情報を得て、こちらの方へ連絡をいただいたと。担当の方に詳細に実はこの経緯について私も聞きました。連絡を受けた１日ないし２日の間に既にそのポンプの業者の方にもそうした見積もりであるとか、あるいは事業の内容については説明をして、すぐやるようにということで対応をしております。ただ、この野守の池の周辺の施設というのは非常に、先ほど部長の方からもお話がありましたとおり非常に施設が多うございます。その担当する課も非常に多くなっております。だだ、管理上やはりそれは一本化したほうがいいだろうということで、現在は一つの課が窓口課になっておりますけれども、個別のものについては各課で対応しているということでございます。
で、このポンプにつきましては実はその窓口課が実は対応ということになったわけですけれども、ここのところにはポンプが２機ございました。最初は１機使えなくなってしまったわけですけれども、途中でもう１機もだめになって、都合２機とももう修繕ではなくて新規のものを設置しなければならないと。当然予算的な配慮していないということで、最終的には今すぐやれる対応としては、すぐやる課で何とか工面をしてやるしかないだろうということで実は、すぐやる課が最終的にはやることになったわけですけれども、そうした意味ですぐやる課のほうとしてはかなり緊急事態だということで対応させていただいております。ただ、やはりこのポンプは特殊なポンプだということで、最終的設置まではやはり２週間程度はかかるということで、その２週間の範囲の中できちんとやっております。確かにお話があってからすぐにはできなかったかもしれませんけれども、対応としては私も聞いた範囲の中では十分な対応をしたんじゃないかというふうに考えております。
○議長（
中野浩二君） 大石議員。
◆９番（大石節雄君） 住民の方はすぐやる課だからすぐやるだろうと思っちゃっていると思う。これは誤解があって、今その説明を受ければそんなにすぐ発注できるものでもないし、すぐやる課の職員ができる仕事でもないと。そういったことがなかなか不理解があって、せっかくいいことをやっても、何かそういう誤解を招くというのは大変不利だろうと思います。そういった意味で先ほど市民の要望はすぐやる課で受け付けていただけるということだったんですけれども、要望を出した市民なり自治会に対していろんな段階で即答えを出していけばどうだろうかということなので、本当にすぐできることはすぐきょうやれるわけですから、それはすぐやりますと。今のような形で数週間かかるようなものもあるだろうと。それから、もうその手前で数日、二、三日中には対応できますとかという、または、もう今年度は無理だけれども、来年度の何か当初予算に載せながら、大きな工事の場合はそうしていかないと対応できないというような答えを申請者なり自治会長に投げかけるというか、そういうシステムをぜひつくっていただきたいと思います。これは一つ提案でございます。
それと、住民の意識の中でこれは自分も感じたんですけれども、すぐやる課って何でもやる課じゃないという意識をまず持っておいていただかないといけないけれども、ただ、何でも受け付けるというか、窓口になりますという位置づけで頑張っていただきたいと。それなりに、先ほど言いましたが、すぐやる課でよその担当部局になるか、または最終的にはすぐやる課が対応しましたというと、これは時間がすごくむだだと思うものですから、ぜひそういった部分でいくと、すぐやる課では受け付けはすると。できることはやるんだけれども、それから担当部局に回した場合は、それぞれの担当部局が責任を持ってそれを対応するというシステムというか、その約束じゃないですけれども、それをきちっとしておかないと、行って返ってくるだけでも余分な時間になりますので、何かそういったところは横の連携でぜひ相談をしていただきたいと思います。
今２点提案いたしましたけれども、それについてお答えをお願いいたします。
○議長（
中野浩二君） 高橋建設部長。
◎建設部長（高橋敏夫君） 総括になろうかと思いますけれども、現在のすぐやる課のその体制というのですか要望の手順的なものについては、今議員がおっしゃったような流れでやっております。で、残念ながら川根地区についてはまだ合併間もないということで、なかなかそうした連携がとれなかったということは我々も反省点がございますけれども、基本的には今御提案の２点についてもそうした対応をしております。特にこちらの方で対応できないものについては、国・県等もございますし、農林課であるとか、あるいは別の課というものもございますけれども、必ずそうしたものについての連絡をするようには指示はしております。ただ、12月から、大体12月以降なんですけれども、地元の役員の皆さんの方にはこの事業については終わったとか、あるいは来年度考えていますとかという御報告は、主立ったと言うと申しわけないんですけれども、大きく要望をいただく地区につきましてはそうしたお話もさせていただいておりますので、これからもそうした体制は崩さないで進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
中野浩二君） 次に、平松吉祝議員。
〔１番 平松吉祝君登壇〕
◆１番（平松吉祝君） さきに通告してあります２点ついて質問いたします。
まず１点目、ＦＭ放送事業について質問いたします。本年７月23日、設立された株式会社ＦＭ島田では、本免許証の申請を経て10月１日の開局に向けた準備が鋭意進められております。これは法人設立経緯からして島田市とかかわりが深い放送局であり、開局後においても相当額の広告料の支出が見込まれています。地域に根ざした放送局を目指すコミュニティＦＭとして、また市民の期待も高く、その詳細を市民に周知するためにも、私は以下の点について伺います。
(1)として、設立準備段階において確認された番組編成の基本方針は何か。このうち行政関係の番組内容、放送時間帯、放送時間及び議会中継の取り扱いはどうなっているか伺います。
(2)として、行政公告料の支出と行政番組の制作費とのバランスはとれているのか伺います。
(3)として、当該放送の普及策として、６月市議会定例会において各世帯へ個別受信機（ラジオ）の配布の方針が示されましたが、今後どのようにこれを具体化されるか伺います。
(4)として、コミュニティＦＭ放送は阪神・淡路大地震や中越地震の際、災害時支援情報の提供手段として大きな役割を果たしたと聞いています。東海大地震の危険が叫ばれる中、ＦＭ島田を情報提供のツールとして生かすために恒常的なバックアップ体制が必要と考えますが、その具体化策を伺います。
(5)として、放送エリアになる藤枝、焼津にはＦＭ放送がまだ未整備ですが、その連携はどう取っていくのか伺います。
次に２点目、学校施設の営繕について質問いたします。市内の小学校施設において近年改築が行われた大津小学校、六合小学校、第一中学校及び第二中学校を除くと、施設の老朽化により改修が必要な箇所が多いように感じます。校舎の改築には多額な費用がかかることから容易には実施できないものと思われますが、既存の校舎における必要な改修は早期に行うことにより学校施設の老朽化を遅らせ、結果的には耐用年数を延ばすことができると考えます、子供たちが快適で安心な学校生活を送るためには、その施設の営繕は可能な限り実施しなければならず、そこで以下について伺います。
(1)として、雨漏りが幾つかの学校の校舎や体育館で生じていると聞いていますが、その状況は把握しているか、またどのように対応しているか伺います。
(2)として、雨漏り以外の改修工事の実施状況はどうか伺います。
(3)として、今後集中的に取り組む必要がある修繕の内容を伺います。
(4)として、各学校から出される修繕工事の要望にすべて対応できていないと思われますが、修繕工事実施箇所はどのように決めているか伺います。
以上で、壇上の質問を終わります。
〔１番 平松吉祝君発言席へ移動〕
○議長（
中野浩二君） 桜井市長。
〔市長 桜井勝郎君登壇〕
◎市長（桜井勝郎君） 平松議員の１の(1)からお答えいたします。
行政関係の番組は、防災、市民生活、地域コミュニティ、産業観光、スポーツ文化の５つの地域貢献を担うという編成方針を掲げております。また放送時間については１日２時間を予定しており、朝・昼・夕方の番組の中で市民生活や地域に密着した情報を提供してまいります。議会中継の取り扱いについては、他市の事例等を参考に今後検討してまいります。
(2)についてお答えします。行政広告料については、番組制作費と電波利用料をもとに地域の情報提供を行うために必要な水準を確保しております。
(3)について。個別受信機の配布についてはその機種や配布方法について検討しているところですが、第１段階といたしましては高齢者世帯あるいは障害者世帯等への配布を先行することとし、今後その具体化を図ってまいりたいと考えております。
次に、(4)の質問についてお答えします。災害発生時には、災害対策本部との連携により同報無線の情報を緊急放送としてＦＭで割込放送する方法を予定しております。また、過去の災害時においてコミュニティＦＭがその真価を発揮したのは、災害発生２日後からの支援情報の提供と言われております。災害対策本部と連携を図るとともに、アマチュア無線協会等の民間団体とも協調して、有効な情報が提供できるよう体制を整えていきたいと考えております。
次に、(5)についてお答えします。隣接する藤枝市や焼津市は放送エリアに含まれますので、営業エリアとしても位置づけ、広域圏情報の提供について番組の中で取り入れていきたいと考えております。
次に、２の(1)についてお答えします。学校における雨漏りの状況でありますが、小・中学校合わせて25校のうち校舎13校、屋内運動場、体育館ですね、５校を確認しております。これらについては緊急性や雨漏りの程度を考慮して、順次改修しております。
次に(2)と(3)と(4)の質問でございますが、これらは関連がありますので一括してお答えいたします。雨漏り改修工事以外の工事としては、汚れ、磨耗したカーペットのフローリング化、門扉、フェンスの改修、プールの塗装、給排水設備の改修、便器の洋式化等を実施しております。今後も建物の保全の面からの雨漏り補修、子供たちが快適に学校生活を過ごすために緊急性、重要度、学校要望順位等を考慮して、そしてなおかつ学校周辺の準環境対策としての防球ネットの設置や、グラウンドの防塵対策等も計画的に進めていく必要があると考えております。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問については教育長または担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中野浩二君） 平松議員。
◆１番（平松吉祝君） 再質問いたします。
番組編成について基本方針として、今５つの地域貢献と言われました。市民にとっては大変期待を膨らませるものであり、市の活性化の一翼を担っていただけることを望みます。さらに、私はその中に教育という観点から方針を加えるべきと考えていますがいかがでしょうか。たくさんの子供たちに日替わりでパーソナリティーをやってもらうのもいいでしょう。義務教育の学習内容を紹介したり、作文紹介したりするのもいいでしょう。毎日ほんの数分でもよいのです。さまざまなことができると思います。ネット社会になっていく中で、人と人とのかかわりがますます希薄になっていく中で、地域の生の声、子供たちの生の声を放送していくことは、電波を通じて人と人をつないでいくものであり人資源を生かすものではないでしょうか。子は宝、市の宝、その宝を磨く方法として生かすべきと私はとらえます。子育て支援、次世代育成、学校教育、市の未来の人材育成のためにぜひ活用してもいいものです。いかがでしょうか。
議会中継については今後検討していくとのこと。早期に実現されますことを期待しております。
次に、行政公告料の支出と行政番組の制作費とのバランスについてですが、必要な水準を確保とのこと、それでは番組制作は市が行うのでしょうか。あるいは市がイニシアティブをとるのでしょうか。具体的金額を御答弁ください。番組の制作費というのは大変かかるものであると聞いております。収支の読みを間違えると、そのしわ寄せは市民が受けるのか、それともＦＭ島田にかぶさってしまのかということにもなりかねません。藤枝や焼津ではＦＭ放送を立ち上げようとしましたが、いずれも途中で断念されています。それはここだけの事業が、これだけの事業が容易でないということです。このことからも、今現在ＦＭ島田の局長は無決定のままですが、会社になればなおさら電波事業のプロフェッショナルが必要であり、早期に局長を決定すべきではないでしょうか。いえ、決定するべきと私は提言いたします。
次に、個別受信機について。これも市民は早期に具体的配布を願うものであり、地震はきょう起こるかも、あす起こるかもしれない現実をかんがみ、何らかの対策で島田市全戸で放送が聞けるように御尽力いただきたいと思います。ラジオがある世帯とない世帯の実態把握調査は行われましたか。その結果により対策の立て方も違ってくるし、市の厳しい財政の中での方法も浮かび上がってくるものと思いますが、いかがでしょうか。
次に災害時の情報提供について、ただいまの御答弁で大変有効なツールとしてＦＭ放送は頑張ってくれるものと期待大ですが、市はＦＭ島田とこのことに対して取り決めあるいは契約を交わしているのでしょうか。緊急時に放送に割り込むわけですから、その費用はどこが責任を持つのか明確にしておくべきです。市の負担になるのかＦＭ島田の負担になるのか、過去の事例ではその責任はどうなっていたのかお伺いいたします。
次に放送エリアについては、藤枝、焼津を営業エリアとして位置づけられているとのこと、私も同感です。志太榛原への広域圏情報の提供は今後必然であり、ＦＭ島田が企業としてこの地域を先駆することとなるでしょう。そのためにも、やはり有能なプロフェッショナルの登用は欠かせないものではないでしょうか。市がこれまで敷いてきたＦＭへのレールは近隣の市町にはない画期的なものであり、その手腕は高く評価されてしかるべきと私は感じております。であるからこそ、なおさら今後の実用化には大きな責任が伴うものでありますので、より一層の慎重な推進体制と責任の明確化が必要ととらえています。
次に、学校施設の営繕について再質問いたします。ただいま御答弁では市内の半数以上の学校で雨漏りしているということですね。このうち修理して再発しているものはないでしょうか。ありましたらお教えください。
雨漏りの状況についてはおおむね把握されているとのことですが、緊急に補修が必要と考えている学校はどれくらいあるのでしょうか。また、その費用はどの程度かかると想定されているのでしょうか。計画的に改修をいく必要があるとする工事は、基本的にすべての学校を対象とする考えでよいのでしょうか。また改修内容は多岐にわたっていますが、学校側から修繕要望の多い工事はどのようなものがありますか。市内の学校においては近年４校を改築されましたが、老朽化が激しい学校もあると思います。市内の学校施設は建築後、どれくらい経過しているのでしょうか。
六合中学では外壁や内装もかなり汚れています。塗装が傷んでいる学校はほかにもありますが、見た目も悪く、教育的効果もよくないと感じます。塗装工事は行えないでしょうか。
以上、再質問を終わります。
○議長（
中野浩二君） 平松議員の
一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。
休憩 午前11時58分
──────────────────
再開 午後１時00分
○議長（
中野浩二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、
一般質問を続けます。
桜井市長。
◎市長（桜井勝郎君） 平松議員の再度の質問にお答えします。
ＦＭ放送は、いろいろ今立ち上がりの重要な時期でございますので、私のほうから政策的なものについては答弁させていただきます。
まず島田市は毎日２時間ほど、120分放送枠を買いまして、そしてその２時間の中で子供たちのいろいろなパーソナリティーになっていただいたりして、私どもがこの２時間枠の中での影響力は行使できるものですから、一応、ＦＭ株式会社のほうへの希望としては、各小学校・中学校のお昼休みの時間にそれぞれの中学校が、子供たちが何分になりますか５分になるか10分になるか、食事中に持ち回りで各学校へ校内放送でお昼時間に流していただいて、そしてそれぞれの学校の特徴とか自慢話だとかいろいろな行事だとかを流してもらおうというふうに思っております。
それからこのＦＭの電波の局をいただいた大きな理由は、川根町の要するに今まで合併前はＪＡさんが有線でいろいろな情報を流していたんですけれども、それが廃止になったということで、急遽その有線で流すことは大変な費用と時間もかかるものですから、ＦＭ放送が一番簡単、簡単という言い方はおかしいですけれども、川根地区へ情報を流すには一番いいんじゃないかと。と同時に、先ほど大石議員からも話がありましたように、やはり川根のいろいろな観光、自然環境、いろいろなものを、またその人材が笹間地区とかいろんな方たちが、外国人だとかいろんな方たちがいまして、笹間の状況をＦＭで流したりだとか、そういう希望等がございますものですから、そういう面で観光開発とか観光誘致だとか、あるいは自然というもの、先ほど出ました野守の池の宣伝だとかそういうものもこの２時間の番組の中で流そうと思っております。
それからこれはたとえですけれども、子供たちがこの、これは有料になるかどうかわかりません。島田市の時間枠の中で、お父さん、お母さんの誕生日おめでとうということを単発で流して、その時間帯に両親に聞いていただくというような、これは５秒か10秒ぐらいのスポットですけれども、これを有料にするか、あるいは島田市で買う電波の120分の中で流させてもらうか。これはこれからの検討でございます。
そういうわけでＦＭは皆さんも御存じのとおり今、試験電波を流しております。周波数は76.5メガヘルツでございますので、ぜひ車に乗るとき、あるいは家庭にいるときに、テレビを見るのも結構ですけれども、ＦＭのラジオの周波数を合わせていただければ相当感度のいい音が流れてくると思います。今は試験電波でございますので、音楽しか流しておりません。ぜひ聞いていただければありがたいと思います。
それから局長をなぜ置かないかということは、局長はしばらく、置くつもりでいたんですけれども、やはり帯に短したすきに長しで、いろいろな人材がありました。ありましたけれども、なかなか大企業のマスコミ関係にいた方だとか、高学歴な方だとかいましたけれども、やはりこの島田の状況をよく熟知している、それぞれによって地域性が違いますので、そういうものをやはり地元に張りついた、地元で生活したやはり局長がいいんじゃないかということと、そういう形でいろいろ検討しました結果、しばらく立ち上げでもありますし、どれぐらいの費用がかかるかわかりません。第三セクターでございますけれども、株式会社です。ですから、経営面から考えてもやはり局長の給料を払えるかどうかちょっといまいち心配でもございます。ということは、コマーシャルのスポンサーをこれから今探しているんです。いろいろ探していますけれども、おかげさまで目標の2,000万円以上のスポンサーは決まりましたけれども、そういう形で、そして私どもは市としては私が相談役として出させていただいたものですから、経営に対してはタッチすることができません。局長の問題は今後、株式会社ＦＭ島田がいろいろと検討していく、いろいろな経費、コストの面を考えながら決めていくんじゃないかと思っております。今現在は局長がいないから心配じゃないかというお話もありますけれども、浜松ＦＭさんの支援を得ながら、完全に立ち上がるまでは、それと協力して、そして十分、局長がいなくても10月１日から本放送ができるような体制になりつつあるというふうに聞いておりますので、その点はよろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
そして、なかなかＦＭというのは島田市もこの前の議決で半年2,000万円ほどの予算をいただきましたけれども、災害情報、要するに緊急災害情報というのは先ほども２日後にいろいろな災害の状況だとかいろんなものを流す。これは当然、島田市が流さなきゃいけませんから、島田市の２時間の枠でやらなきゃいかん。しかし、それ以外のときに災害の状況が、災害が発生し、いろんなときにはやはりＦＭ島田さんにボランティアで、あまりボランティアでやると大変経営に負担をかけます。例を申しますと、中越地震のときにはこのＦＭ放送が相当発揮いたしましたけれども、そのＦＭ長岡という民間会社が３カ月ほどずっとコマーシャルなしで災害情報を、いろいろな地域の被害状況とかそういうものをコマーシャルなしに流した結果、経営が傾いちゃったというお話も聞いておりますから、そういうことも考えながら、やはり私ども島田市としては株式会社ＦＭ島田に経営には介入できませんけれども、その２時間の中でいろいろな情報を流していきたいと思っております。
それからラジオの実態の有無についてはこれから各家庭を調べて、そして本来ならば私どもは予算が許されれば、1,000円ぐらいのラジオでしたらば、ＦＭの専用機でしたらば３万世帯ぐらいありますから3,000万円で済みますけれども、これが緊急放送でラジオのスイッチは切ったんじゃ困るんですけれども、電源が入っていれば緊急無線放送と言って、こちらから電波を送ってボリュームを上げるようなラジオができるというふうに聞いております。それはこの前もお話ししたと思いますけれども七、八千円かかるというふうに聞いておりますので、大量注文すればどれぐらいまで価格が下がるか、そういうこともこれから検討課題として、まずとりあえず一人暮らしのお年寄りだとか、やはり目の悪い方、テレビの見られない方、そういう人たちにはやはりそれなりの助成をしていかなきゃいかんと思っております。
あとは、今後はＦＭ島田は焼津、藤枝にも電波が行きますので、焼津、藤枝にもいろいろ市長にもお話しして、もし災害が起きたときには我々の電波を使わないとできないですから、焼津、藤枝市さんは。でも災害はないほうがいいですけれども、そうしますと、さっきの中越地震と同じように民間のＦＭ放送がコマーシャルを流さずにずっと流すとこれはまたえらい負担になりますから、応分の負担を今後、焼津、藤枝に、起きてからじゃしようがないですから、起きる前に応分の負担をしていただくようにこれからお話を私どものほうからしていこうと思って、島田市の税金ができるだけ少なく済むようにやっていきたいと思っております。
以上、私のほうから主なことについて答弁させていただきます。足りない分は担当部長から答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
中野浩二君） 渡辺企画部長。
◎企画部長（渡辺学君） ほとんどの点を市長のほうでお答えをいただきましたので、私のほうからは１点だけ災害時のＦＭ島田との契約でございますが、今月中に開局までに県内の他局の例も参考にしながら契約といいますか覚書を締結していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
中野浩二君） 松田教育長。
◎教育長（松田宏君） 校舎の雨漏りの件についての御質問がございましたけれども、これまでは安全・安心というふうな対策を考えておりまして、学校の門扉あるいはフェンス等の設置に力を入れてまいりました。その点でやや校舎の中を修理するというふうな点でおくれをとっているわけですけれども、雨漏りの修理も徐々に進めております。
１つ目の質問に、修理をしたけれども再発している学校はないかという御質問でした。ございます。２校あります。第四小学校と金谷小学校の校舎のほうです。これはどこから雨漏りがするのか、その原因を追求するのに大変困難を極めておりまして、その水がどこを伝わってどういうふうに落ちてくるのか、大変その水の伝わる経路がわかりにくいというふうな実情がございます。
２つ目の御質問で緊急を要する修繕、修理、そしてまたその経費についての御質問でありました。今、早急に漏水工事にとりかからなければならない学校は４校ございます。第一小学校、第三小学校、神座小学校、金谷小学校、この４校でございます。その経費なんですが、これは改修をしていく面積によって大きく違ってくるわけですけれども、これまでの経緯から推定いたしますと、１平方メートル当たり大体防水シートを敷くのに１万円から１万2,000円という経費がかかります。したがいまして４校の修理というふうに考えますと、総額で4,000万円以上の経費が必要となるというふうに推定をしております。
それから３つ目の御質問でしたけれども、改修の対象校がすべての市内の学校かどうかということでありました。これは原則的にはすべての学校の改修を対象としております。そして学校からの要望内容はどういうものかということですけれども、大変たくさんの要望がございます。一つには、これまでオープンスペースということで用いておりましたカーペット、これがなかなか衛生的にもよくないということでフローリングにしたい、こういう要望、それから給排水が大変古くなっておりまして、配管の付けかえというような問題、それから電気、通信、防災設備、これも年数が大変たっておりますのでこれの取りかえ、あるいは遊具が不具合になったという場合の修理、加えて大きな問題なんですが、プールであります。プールの塗装の問題、あるいはプールサイドが非常に危険であるというふうなこの修理、こういうことが各学校から挙がっております。
４つ目の御質問ですが、校舎建築後、どれくらいの年数がたっているのかという御質問でしたけれども、平均的に申し上げますと小学校で27年を経過しております。中学校で18年、最も古い学校で40数年という学校もあるわけですけれども、老朽化ということに伴っての改修工事の事柄も出てまいります。
それから六合中学校の校舎の外面、壁面ですね。あるいは六合中学校だけではありませんけれども、今申し上げましたようにかなりの年数がたっておりますので、外から見た場合に大変古い感じがする場合、あるいはひび割れがしているような場合ということがございます。これもすぐになかなか塗装というふうにまいりませんけれども、年次計画、これをもって進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
中野浩二君） 答弁漏れはありませんか。いいですか。
平松議員。
◆１番（平松吉祝君） ちょっと私がＦＭのほう、私が思っているようなこととちょっとやはり今度は企業なものだから、利益を上げなきゃいけないので、それをやはり民間が聞いてくれるラジオ、今何％ぐらい聞いているかといろいろ質問、聞いて回りましたけれども、ラジオはないという方が非常に多くて、聞いてと言っても、やはりスポンサーもやはり宣伝にならにゃなかなか時間を買ってくれないとか、いろいろの意見もいろいろ聞きましたけれども、細かいことは再々質問、今からいたします。大雑把にしていきます。
また学校のほうもやはり体育館の雨漏り、やはり体育館というのは雨漏りすれば靴が絶対すべらなくて、もう足が吸いついたようになって転んじゃうとかけがのもとになっていくと思いますので、何を置いても学校の修繕は早急にやってもらうようにお願いとともに、最後に締めくくらせてもらいます。
さきにも申し上げました株式会社ＦＭ島田を立ち上げたことは、志太榛原地域において画期的なことだと思います。しかしながら、今後民間企業としてスポンサー集めをし、それに見合った事業内容を展開し、より多くの人たちに聞いてもらうことは大変な作業であることは間違いありません。個別受信機（ラジオ）の全戸装備には市は全力で取り組み、またＦＭ島田のバックアップ体制を充実させ、島田のみならず志太榛原地区のイニシアティブをとっていただきたいと思いますが、市の意気込みを最後に市民に語っていただけますでしょうか。
次に学校施設営繕については、学校からの要望について緊急性、重要性、学校要望順位などがあるかもしれませんが、子供たちが学び、育っていく場所です。市の諸施設の中でも一番優先的に考えなければならないものだということを申し上げ、また、学校という場所が子供たちにとって安心し、快適に、明るく元気に過ごせる場所であることを願って私の質問を終わります。
市長、ありましたら意気込み。
○議長（
中野浩二君） 桜井市長。
◎市長（桜井勝郎君） 御指名でございますので、ＦＭについてはもちろん意気込みがあったからこそ、島田市が関与して株式会社ＦＭ島田を立ち上がらせて、そして市民に隈なく情報を流そうという趣旨でございますし、またこれからはますます情報化社会でございます。いろいろな形で島田市のいろいろな行政、あるいはもちろん先ほどもありましたように議会のＦＭも、今回はまだ立ち上げて間もなくでございますので、落ち着いた時点で検討しなきゃいかんとも思っておりますけれども、やはり市民に誤解のないように情報を流すのが一番でございます。風評被害だとか、つまらぬ風聞で、あるいはうわさで市民が判断を迷わせないためにも、このＦＭ放送は大変重要だと思っております。
以上です。
○議長（
中野浩二君） 松田教育長。
◎教育長（松田宏君） 平松議員おっしゃるように、本当に子供の生活を学校がきちんと保障していくという原則論は崩せない、そのように思っております。私どもは学校から上がってくる問題、地域のからの要望等、順位をつけまして、本年度はこの学校は１番目に何をやる、２番目に何をやるというふうに市内の学校の全部の順位を計画表にいたしまして、それに基づいて修理に移っていると、こういうことをお伝えしておきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
中野浩二君） 次に、曽根嘉明議員。
〔２番 曽根嘉明君登壇〕
◆２番（曽根嘉明君） それでは、通告に従いまして以下の２点について質問いたします。
初めに食育推進基本計画について伺います。私たちが生きていくためは欠かせないのが食であります。長い歴史の中で、その土地の風土や暮らしに合った食文化を築き、受け継いできたのでした。それが急速な経済発展とともに生活水準が向上し、食の多様化が進み、いつしか食の安全や大切さを見失ってしまったのではないでしょうか。脂肪類の過剰摂取や野菜類の摂取不足、朝食の欠食や栄養の偏りなどで食習慣が乱れており、早期に改善を図らなければならないと思います。その改善策として、国では食育を国民運動として推進しており、県、市町に対し食育推進基本計画を作成するよう求めております。周辺の市でもそれぞれ特徴のある推進計画が策定されております。島田市においても平成17年度から教育委員会が中心となって食育推進連絡協議会を発足し、活動を続け、大変成果を上げております。今後は健康づくり課が主体となって食育推進基本計画の策定を行うとの答弁を昨年９月、市議会定例会
一般質問で伺っておりますので、その後の進捗状況について伺います。
(1)庁内検討委員会、食育推進会議は立ち上げたのでしょうか伺います。
(2)島田市としての基本理念、方針はどのようになるのか伺います。
(3)市民が取り組む基本目標、行動目標設定の考えを伺います。
(4)計画期間、計画評価について伺います。
(5)島田市の地域性を生かした特色ある計画づくりを考えているか伺います。
次に、２点目の学校給食について伺います。農水省が本年10月より輸入小麦の売り渡し価格を10％値上げするとの報道がありました。昨年の４月から輸入小麦の売り渡し価格は57％も上昇しているそうです。パンやめん類だけでなく乳製品など含め食材が高騰しております。多分、現場の栄養士さんをはじめ大勢の皆さんが苦心されているのではないでしょうか。また現行の給食費ではメニューづくりもかなり厳しいことが推測されます。そこで、以下について伺います。
(1)厳しい状況の中で、質を落とさず、どのような工夫をしているか伺います。
(2)この先、どのような対応をしていくか伺います。
(3)来年度、給食費の値上げを検討しているのか伺います。
以上で、壇上での質問を終わります。
〔２番 曽根嘉明君発言席へ移動〕
○議長（
中野浩二君） 桜井市長。
〔市長 桜井勝郎君登壇〕
◎市長（桜井勝郎君） 曽根議員の１の(1)から(5)までの御質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。
国は食育基本法並びに食育推進基本計画の策定をし、食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるものと位置づけ、国民運動として取り組むこととしました。これに沿って、当市におきましても平成21年度に食育推進会議を立ち上げ、21年度に計画を策定していきます。策定に当たり今年度は庁内検討委員会を立ち上げ、基本計画や食育推進にかかわる基本知識の習得、情報収集を実施していきます。計画の具体的な策定内容は今後のこととなりますが、法で定める基本理念のもとに、市民一人一人が食について意識を高めるとともに、社会のさまざまな立場の関係者が連携して支援していける島田市の地域特性を生かした島田市食育推進計画を目指す方針であります。この計画を効果的かつ継続して推進していくために、関係する皆様と共有できる取り組みの基本目標や共同目標の設定が重要であると考えておりますので、これらの目標はより具体的にして食育推進計画に位置づけていきます。また、計画期間は平成22年度より平成26年度の５年間とし、５年後に行動目標の評価を考えていく予定としております。
次に、これは教育長の答弁ですけれども、私のほうから答弁させていただきます。
２の(1)についてお答えします。御指摘の学校給食原材料高騰への対策として、現在、地産地消を通じて安価な食材の確保や、手作り給食をより一層行うこと、献立をさらに工夫することなどにより値上げすることのないよう努力してまいりましたが、大変厳しいものがあります。
次に、(2)についてお答えします。これらへの対応として、ただいま答弁いたしました内容を引き続き行うともに、来年度からは単価の高いアルミパック方式の米飯給食を数校において見直していきます。
次に、(3)についての質問にお答えします。今後、食材の値上がりが続けば、学校給食費の値上げを検討する必要があると考えております。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問については部長並びに教育長から答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長（
中野浩二君） 曽根議員。
◆２番（曽根嘉明君） ただいま一通りの答弁を伺いましたので、包括方式で再質問をいたします。
食育推進基本計画の策定についてはこれから詰めていくとのことでしたが、もう少し中身について伺いたいと思います。今年度、庁舎内検討委員会を立ち上げ、食育推進の情報収集などを行っていくとのことでしたが、この委員会にはどのような課が参加するのでしょうか。また平成21年度に予定している推進会議のメンバー構成について伺いたいと思いますが、この推進会議のメンバー構成の中身、それから人数は何名ぐらい予定しているか。それからこの推進会議の回数は何回ぐらい策定までに予定しているのか、その辺を伺いたいと思います。そして各市町での策定に当たっていろいろな経緯を見させていただきますと、大学の先生などを中心としたコンサルタントやアドバイザーを入れて策定作業を行っているわけですが、島田市としてはどのようなそうした面のお考えがあるか伺いたいと思います。
次に、食育推進計画の中で一番重要なポイントは基本理念であり、また基本目標や行動目標の設定が非常に大切だと思います。今国が掲げている基本理念は、食に関する感謝の念、子供の食育における家庭や教育関係の役割、それから国民の心身の健康の増進と人間形成、食品の安全性の確保における食育の役割など、幾つかの理念が示されております。そんなことを踏まえて、島田市としては大まかな具体的な目標点がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
それからこれは私の提案とさせていただきますが、食育推進計画づくりを実践するためには、地域の特性を生かした計画づくりが大変必要性が求められております。食と健康はもとより、食を通して地場産業の振興に結びつけてまちおこしを積極的に行っている例もたくさんあります。県内でも富士宮焼きそばや最近では地元産ジャガイモを使用した三島コロッケなど大変話題になっております。市内でも地産地消を目的としたＪＡ大井川女性部による食の祭典が毎年１月に開催されております。これには市長はじめ多くの市の関係者も出席されております。また夏休みには市内中学生による料理バトルも実施されており、ほかにも幾つかのイベントが行われております。こんな中から地域グルメにつながるような発掘、そうしたものができたら非常にいいではないかと思いますので、ぜひ計画づくりの際、こうしたことを検討課題の一つとして提案をさせていただきたいと思います。
それでは次に、学校給食について２回目の質問をさせていただきます。島田市での学校給食に地場産品を使用する取り組みは、他市に先駆けて積極的に行われております。地場産品を使用する目標値は、重量、品目とも大幅に上回っていると聞いておりますが、これ以上、地場産食材を確保するにはかなりの努力が必要だと思います。これには教育委員会だけでなく農林課とも連携をとっていかなくてはならないではないでしょうか。今後の食材確保については、どのようなお考えをお持ちかお聞かせ願いたいと思います。また、テレビなどの報道では食材の高騰の影響によりおかずを一品減らしたり、果物を半分にしたりと、そういうような話を聞くわけですが、現状、島田市としてもそのような対策が行われたのか伺いたいと思います。
それから、先ほど単価の高いアルミパック方式の米飯給食の見直しを行っていくというお話があったわけですが、これについては飯缶方式への移行と理解してよろしいのでしょうか。これは小学校・中学校、何校ぐらいが対象になっているのか、それからこの見直しは試験的に行うものか本格的に行うものか、そこら辺のことをお聞かせ願いたいと思います。これによりコストが下がるんでしたら、給食の充実のために早めに見直しをお願いしておきたいと思います。
最近、輸入小麦の価格の上昇により米の消費を拡大するチャンスだとの話もよく耳にするわけですが、家の光教会が1979年に発行したアメリカ小麦戦略の本の中で、アメリカ生産農家連盟がアメリカ政府を動かして余剰小麦を日本で食べさせることに成功した経緯が書かれた本がありました。その中で、小麦業界の支援を受けた大学の教授が米を食べることばかりになるというキャンペーンを行い、1954年、小麦粉食形態を基本とした学校給食法が国会を通過して、学校給食の普及拡大を図ることが明文化されたとあります。この政策により、私たちもパンと脱脂粉乳で育った世代であります。これが米離れをつくり出した原因の一つではないかと今振り返っております。そこで、この機会に日本食の見直しの一つとして、現在週３回行われている米飯給食を４回に拡大するのは不可能でしょうか伺いたいと思います。
次に、給食費の値上げについては検討していくとのことですが、値上げを実施するに当たってはいろんな手順があると思います。これからどのような手続きを行い、結論はいつごろ出されるのでしょうか。また、父兄への周知はどのように行っていくのか伺いまして、２回目の質問を終わります。
○議長（
中野浩二君） 伊藤
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼支所長（伊藤巧君） 庁内検討委員会につきましては、企画課をはじめ農林課、環境課、スポーツ課、商工課とか、児童課、もちろん健康づくり課等を考えております。
推進メンバーですが、これはさきに教育委員会が設置しました学校での食育を推進するに当たっての食育推進連絡協議会がありますので、それをベースにしまして、地域、農林生産業者、学校、幼稚園、あと保育園等、関係機関等などを中心にしまして、15名から20名で４回ぐらいの回数を考えております。
また、これを策定するに当たりましては、県内の大学の専門の先生をお願いする予定でおります。
また基本理念と目的に関することですが、これにつきましては食育の推進は市民一人一人が健康な体を保つことの取り組みが必要だと思います。それには病気にならないようにするには、食の重要性に気づいて、ふだんの食事や生活習慣が基礎となっていることをこれを市民一人一人の皆さんに啓発することが大切だと考えております。
また、この食育の推進を地域の特性に合った食をしていくために、今議員からおっしゃったようなそうした地場産者も含めまして、これから地域、そういったグルメの中のものもこの中の議員から言われた提案の中に、策定の中に入れて取り込んでいきたいと考えております。
○議長（
中野浩二君） 太田教育部長。
◎教育部長（太田末廣君） 曽根議員の再度の御質問にお答えいたします。
まず１点目ですが、値上がりをしている状況で安価な食品の確保をどのようにしているかという御質問でしたけれども、数量、それから産地の違いなどがありまして、価格を比較するというのは非常に困難なわけですけれども、地元の食材を積極的に取り入れを行っています。具体的にはキュウリ、それからハクサイ、タマネギ、チンゲンサイ、ミカンなどは市場価格よりも安く購入をしております。それから牛肉を豚肉、それから鶏肉にメニューを変更したり、国産牛を外国産の牛肉に変更したり、またはヒワマリ油を菜種油などに変更して、極力値上げを抑えているというのが状況です。
それから値上げをしない方策として、１品減らすとかというような手だてを講じているかというお話でしたけれども、学校給食は主食、それから副食、デザート、牛乳がメニューになっておりますけれども、これらを一品減らすということはやっておりません。具体的にやっているかというのは、例えば果物で言いますと、ナシとかミカンを６分の１から８分の１にカットするとか、バナナを２分の１を３分の１にするとかというような工夫をして、これも値上げをしないように頑張っております。
それから、アルミパックの見直しについての御質問がありました。これを見直すというのは、飯缶方式、クラス別の方式に見直すという内容のものです。現在予定をしているのは、市内の５つの小学校を予定をしております。約1,700食分のアルミパックを飯缶方式に変えるという計画を持っています。今年度末に食器を購入いたしまして、来年の４月から実施していきたいというふうに思っております。経費ですけれども、1,700食ということですので、約280万円ほどアルミパックから飯缶方式に変えることによって経費の節減が図られるというふうに思っております。
それから米飯給食をふやす計画はあるかというお話でしたけれども、現在、米飯は年間100回を目標に行っております。それで、平成18年度の１期、１学期、それから今年度の２学期、10月以降の分ですけれども、これと価格を比較をしてみました。主食の価格の比較ですけれども、米飯単価がパンやめんと比較をしてまだ割高であります。そういうことで米飯回数をふやすことはかえって経費が高くなるというふうに思っております。具体的にはクラス別の米飯とそれからパンを比較しますと、３円74銭まだお米のほうが高いです。それから米飯とめんを比較しますと、米飯のほうが46銭高いということであります。小麦の値上がりによってこれまでよりも価格の差は少なくなってきておりますけれども、なお米飯のほうが高いという状況であります。ですので、いろいろな食材を経験される、してもらうというのも学校給食の目的の一つでありますので、当面はこの年間100回という米飯を維持していきたいというふうに考えております。
それからいつごろ値上げをするのか、それから周知の方法はどうかということでございましたけれども、手続きですけれども、まず最初に値上げを行う手順としては、学校給食の共同調理場運営委員会にまず諮ります。そして教育委員会において決定をすることになります。それから、この間、並行して市のＰＴＡ連絡協議会とか市の校長会とも意見交換をする予定でおります。最終的には保護者の代表の方に御理解をいただいて、その後、各保護者に通知をするという手順で進めていきたいと思っております。大体、予定では11月末ごろまでに結論を出していきたいというふうに思っております。
それから値上げを決定するについて、どれぐらい値上げを想定しているかと。
アルミパックについて飯缶方式に切りかえをしていく予定ですけれども、これは試験的かどうかという御質問がありましたけれども、これは順次進めていきます。今年度５校、1,700食を主に行っていきますけれども、次年度以降についても予算化をして進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
中野浩二君） 曽根議員。
◆２番（曽根嘉明君） それでは３回目の質問をいたします。
庁内検討委員会、推進会議、コンサルタント等については理解いたしました。ただ、食育推進会議の立ち上げが平成21年度とのことでした。その中で平成22年度の施行を予定しているということですが、この食育推進会議の立ち上げについては、ちょっと遅いではないかという私は思います。これに関しては、この後、多分パブリックコメントとか、いろんなものを開く予定があろうかと思いますので、島田市の特徴に合った推進計画を立てるに当たっては、やはりかなりしっかりした煮詰めが必要ではないかと思いますので、できれば今年度中にそういうものを立ち上げ、また先ほどおおよそ４回ぐらい会議を開きたいということがあるわけですが、いろいろなところの資料を見ますと、多いところでは８回ぐらいそうした会議を開いて策定に当たっているということも聞いておりますので、そこら辺、もう少し余裕を持ってやったほうがいいではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
それから島田市の地域に合った推進計画をつくるには、十分な協議が必要です。そうした中、静岡県の食育推進計画の中にもゼロ歳から始まる静岡の食育というようなパンフレットもあるわけですが、乳幼児期から高齢期まで幅広い推進運動を展開していかなくてはならないではないでしょうか。私は次の世代を担う子供たちの食育がこれからは非常に重要になってくると思います。正しい食習慣を身につけて、子供たちが健やかな成長を遂げ、肥満や生活習慣病から身を守り、正しい食のあり方を身につけるために、子供に主眼を置いた計画づくりはどうでしょうか。こうした取り組みが長寿国日本をつくり出していくのではないでしょうか。こうしたことを踏まえて食育推進基本計画策定に当たってはよいコンサルタントやアドバイザーを選定していただいて、そのためにはしっかりした予算づけも要望させていただきたいと思います。こうした取り組みが健康都市島田市に結びついていくことだと思いますので、市長また教育長、先頭に立ってぜひ食育推進のお願いをしておきたいと思います。
それから給食についてですが、地産地消の地元産食材の確保については２回目の質問の中でも述べさせていただきましたが、これは非常に大変なことだと思います。いろんなことをクリアしないと大変だと思っております。この一つの方法としては、これからの農林課との連携が必要ですが、ＪＡ大井川、ファーマーズマーケットが島田市に来年３月に開設される予定になっております。そうしたところと連携して安定供給方法をＪＡと協議して対応していけば、かなりの食材の確保もできていくではないかと思いますので、その辺の研究もしていただきたいと思います。
それから育ち盛りの子供たちには、カロリー計算でなく、カロリー計算だけでなく中身の充実したおいしい給食を提供していくことが、食べ残しを減らすということで食育の一環にもつながっていくのではないでしょうか。それをするのには、あまり食材の質は落とせないし、ある程度お金もかけていかなくてはいけないのではないでしょうか。現在、小学校、小学生１食235円、中学生281円で賄っているようですが、来年度値上げをする場合、幾らを想定しているのかお聞きして、これからの給食を含め、実のある推進計画ができることをお願いして質問を終わらせていただきます。
○議長（
中野浩二君） 伊藤
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼支所長（伊藤巧君） 策定に当たりましては、先ほどもお話ししましたように庁内検討委員会におきましてそういった素案づくりをされた上で、効率よく進めていきたいと思っています。
またコンサルタントにつきましては、予算を伴うことでありますけれども、来年度予算のほうに要求をしていきたいと思っています。
またゼロ歳児の関係のこれから食育の関係になるんですけれども、やはり家庭で、地元でとれた新鮮な野菜等が家庭の食材の中に、台所に並ぶのが一番いいのかなというふうに思っていますので、今議員から言われた中で、これから子育て支援の一環の中でもそうした食育の関係は計画づくりの中に入れていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
中野浩二君） 太田教育部長。
◎教育部長（太田末廣君） 曽根議員の再々度の質問にお答えいたします。
２点ございました。ＪＡと協議する計画は持っているかということでございましたけれども、御質問のファーマーズマーケットを広い意味で考えますと、地元の農家の方が集まって食材を消費者に提供する市場というふうに考えますと、既にＪＡ大井川、それからそうずら市、実りの会など幾つかのファーマーズマーケットとかかわりを持って地産地消を進めております。議員のほうからお話がありましたように来年の３月には島田市でもファーマーズマーケットが完成するということですので、新たな生産者の発掘や、それからより一層の安定供給の展開に結びつければいいかなというふうに期待をしているところであります。
それから値上げをするとしたら幾らだという御質問でしたけれども、まず状況だけ御説明させていただきますと、平成18年の第１学期とそれから平成20年の２学期と比較しますと、まず主食の部分ですけれども、クラス別、飯缶方式については１人１円67銭、お米の分については安くなってきています。率で言うと４％安くなってきております。それからパンについては３円９銭上がっておりまして、率で言いますと6.6％値上がりをしています。それからめんですと３円71銭値上がりしています。率は10.3％です。牛乳が１円82銭値上がりをしていまして、4.6％値上がりをしています。4.6％の増であります。今が主食であります。
副食につきましてはこちらのほうが値上げが大きいんですけれども、例えばスパゲティー類ですと87％値上がりをしています。それから乳製品、主にチーズですけれども、約倍の値段になっています。それからマヨネーズが20％高くなっています。それから海産物が22％、果物が16％、それから野菜が15％それぞれ軒並み値上がりをしています。
こういう状況でありますので、自助努力でこの段階を打開するというのは非常にもう難しい状況になってきています。ことしの県内の状況を見ますと、ことしの４月に４つの団体が値上げをしています。10月からは１団体値上げを予定しておりますし、23市あるうち島田市も含めて17の団体が来年４月からの値上げについて検討を進めているという状況であります。じゃ島田市はどうかということでございますけれども、先ほども言いましたように平成18年の１学期分と比較をして、今栄養士のほうで単価の計算をしているわけですけれども、途中経過ではありますけれども、大体１食当たり10円から20円ぐらいの金額が出されておりますので、その辺の金額をベースに今後検討していくということになろうかと思います。
以上です。
○議長（
中野浩二君） 次に、
竹島茂吉議員。
〔16番 竹島茂吉君登壇〕
◆16番（竹島茂吉君） 通告に従いまして質問をいたします。
行財政改革（行財政の経営戦略について）。本年４月１日、本市は２度の合併を経て新島田市として新たなまちづくりに踏み出しました。島田市・川根町まちづくり基本計画では、新市の主要施策「行政と住民の協働のまち」を柱として、開かれた行政と行財政の効率化を掲げる中で、行政評価の導入、職員の適正配置や専門的部署の設置など行政組織の再編、計画的な投資・施策の実施や民間活力の導入などによる健全な財政運営の取り組みが述べられております。昨年来、本議会においては特異な事例であります夕張市の財政破綻を引き合いに財政危機への悲観的な議論が行われた経過がありますが、比較的財政の安定性と健全性が保たれている本市においては、これまでの施策の実績を踏まえつつ、冷静かつ現実を見据えた行財政の戦略を描く時期が到来したと考えます。
そこで、以下の諸点について御所見をお伺いします。
(1)平成19年度末における島田市行政改革実施計画の進捗状況（達成率）はどうなっているのでしょうか。
(2)同計画に掲げられている行政評価導入の見通しはどうでしょうか。
(3)浜松市に代表される民間主導の行政改革委員会を設け、事務事業の見直しを大胆に行う考えはあるのでしょうか。
(4)民間活力の導入には効果とともにその限界もあると考えます。業務委託や民営化を進めてきた中で、今後その限界を踏まえてどのように行政運営に臨まれるのでしょうか。
(5)行財政運営（政策・資金・人材）を一元的かつ機動的に行う方法として、企画・財政・人事を統括して行うスタッフ部門の創設を今後の行政組織の見直しの中で検討するお考えがあるのでしょうか。
以上、壇上での質問といたします。
〔16番 竹島茂吉君発言席へ移動〕
○議長（
中野浩二君） 桜井市長。
〔市長 桜井勝郎君登壇〕
◎市長（桜井勝郎君） 竹島議員の１の(1)の質問からお答えします。
島田市行政改革実施計画の153事業のうち68事業が既に実施済みであり、達成率は44.4％となっております。
次に、(2)についてお答えします。予算や総合計画に反映できる行政評価システムの構築を目指して、島田市の現状に応じた評価手法の検討を考えております。
次に、(3)についての質問にお答えします。行政改革大綱を改定する平成21年度に検討をしていきたいと考えております。
次に、(4)についてお答えします。民間活力の導入については、島田市委託業務等推進計画を策定し進めております。計画の最終年度である平成21年度に現在の計画の取り組みを検証した上で、委託業務の範囲、継続の有無等について定員適正化計画との整合性を図りながら検討してまいります。
最後に、(5)についてお答えします。組織の見直しについては、行政管理委員会の中で毎年実施しております。御質問のスタッフ部門の創設についても、今後の組織の見直しの中で検討してまいりたいと思っております。
以上、答弁申し上げました。
再質問については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中野浩二君） 竹島議員。
◆16番（竹島茂吉君） 簡潔に御答弁をいただきました。もう少しお聞きをいたします。
今回、この問題について５つの視点からそれぞれ質問をいたしました。
まず１点目に関連しまして、この行政改革実施計画の進捗状況はおおむね当初予定どおりの状況と理解できます。そこで、定数管理です。この定数管理の適正化は、この中間年次を経ましてどの程度達成されているのでしょうか。また病院職員は看護師は増加していると聞いておりますけれども、平成21年度における目標達成は可能でしょうか。
１に関連しましてもう一つお伺いします。定数管理の適正化の対象外であります臨時・嘱託員は、職員削減の一方で増加をしている傾向にあると聞き及んでおります。行政の簡素合理化、効率化を進めていく上で職員総数の削減は必要でありますが、臨時・嘱託職員の総数管理はどのように行っているのでしょうか。
３点目に関連いたしましてお伺いをします。当局におかれましては、２度の合併を経た中で、事務事業の再編・整理・廃止・統合について各分野の見直しを進めてきております。一方、校舎や体育館などの義務教育施設の100％耐震化、廃棄物処理施設の完成、中央第三地区土地区画整理事業の完了と島田駅南口開設など、都市インフラの着実な整備を終えまして、今後、地域交流センターをはじめとする新市一体性向上のための事業化が計画されております。こうした基盤整備の進捗を見た段階において、折しも本年度、総合計画の策定を進めているときでもありまして、今後の行財政運営の方針が重要となってまいります。総合計画審議会は施策全般に及ぶものであり、特定課題に関する意見が求めにくいこともありますので、行財政運営の方針に関して今後、専門家へ意見・助言を仰ぐお考えがあるでしょうか。
４点目に関連いたしまして、行政評価の重点的実施として、指定管理者導入後の客観的評価を第三者機関に委託して今後の検討の基礎資料とするお考えはあるでしょうか。
最後に５点目、施策の立案と組織横断的調整、予算の重点的配分、そしてこれを実施するための定数管理は行財政運営の三要素であります。従来の組織内における内部牽制、権限の均衡からそれぞれ組織を独立させる考え方は理解できますが、今後厳しい行財政環境の中で住民福祉の増進を図るためには、従来にも増して一元的かつ機動的な組織体制が必要であります。ただいま市長の答弁では検討しているということですが、再度もう一度市長の基本的なこの点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
以上です。
○議長（
中野浩二君） 渡辺企画部長。
◎企画部長（渡辺学君） 竹島議員の再質問にお答えいたします。
多岐にわたる御質問で答弁漏れがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まず定員管理の適正化ということのお尋ねでございます。これにつきましては合併前にこの島田市行政改革大綱に基づく実施計画というものを平成17年から平成21年の５年間にわたる計画ということで、旧島田市の職員のみを対象にしております。そうした中で、計画的には５年間で当時1,336人の職員がおりました。これを５年間で1,273人目標の削減数は63人でございますが、そうした計画を持っておりました。平成19年度の末の実績で申し上げますと、一般職員、それから病院職員含めまして平成19年度は26人の職員を減じております。こうしたことから、平成17年から19年までの実績でいきますと全体で一般職員のほうは58人減をしておりますが、病院の職員のほうが看護師の手当等で42人増加しているということで、差し引き16人の減というような状況でございます。これはあくまでも正規職員の定員適正化ということで、臨時・嘱託のほうにつきましては状況としては職員の削減と反比例するように若干ふえているというふうに把握しておりますが、そうした臨時・嘱託の全体も含めた定員管理というものは、定数が臨時・嘱託を除く対象となっておりますことから、臨時・嘱託を含めた総数の定員管理と申しましょうか、そうした管理については行っておりません。
それから総合計画とそれから指定管理者の評価につきまして、外部の専門家の方に意見を伺ったり、あるいは第三者の評価をすることを考えているかということでございますが、いずれの総合計画につきましても、指定管理者につきましても第三者というのですか、外部に対してのそうした問いかけみたいなものは今のところは考えておりません。ただ、総合計画の策定、今年度計画をしておりますが、その総合計画の策定委員の中には大学の研究者の方も入っておりまして、そうした専門の立場から総合計画の策定に当たりましては御意見を伺うという形になっております。
以上でございます。
○議長（
中野浩二君） 桜井市長。
◎市長（桜井勝郎君） 行財政運営、議員のおっしゃるとおり今いろいろと検討しておりますけれども、行政管理委員会の委員長が副市長でございますけれども、私の今後の方針といたしましては、まだまだこの役所というのは縦割り社会でございまして、横の連携がうまくいっていないところが結構あるんです。特に議員御指摘のやはり企画と財政と人事というのはやはりある程度関連性を持たせてやっていかなきゃいかんということになりますので、もう少し様子を見ながら、この企画がやっても財源が伴わなければ幾ら企画倒れで終わっちゃいますし、そうかといって財政のほうでは金勘定ばかりしていると企画力が衰えるし、そうかといっていい人材をここへ集めるにはやはり人事が入っていかにゃいかんし、そういうこの３つの課は相互に補完あるいはいろいろな面で支援、調整、この三本柱と思っておりますので、この組織については弾力的にこのそれぞれの課が連携し合いながらやっていかなきゃいかんと思っております。
また、合併の効果というのは行政改革でございまして、今単純に川根町、それまでの金谷町、島田市が合併して、大体70人ぐらいから90人、90人から70人ぐらいが単純に余るということでございますけれども、これは大きいんですよね。年間に１人平均給与700万円にすると５億近いお金が毎年かかるということでございますけれども、そうかといってあまり数を減らしちゃうと、それぞれ今度の合併の場合はやはり先ほども質問がありましたけれども、過疎地、過疎地というのは人数では割り切れない面がございまして、やはり過疎地は過疎地なりにいろいろな面で里山を守っているという面ではやはりそこでは人手をあまり減らすわけにもいかぬし、場合によっては部署によっては人をふやさなきゃできないことも出てまいりますので、そういうものを精査すると60人ぐらいはいろいろな面で、川根支所の問題じゃないですよ。いろいろ総合的に判断して、税務だとか財政だとかそれから市民関係だとか、そういうサービスが落ちなくて人を減らすことは、60人ぐらいは可能じゃないかというふうに考えています。しかし、これも公務員は60歳までの終身雇用でございますので、退職者不補充、団塊の世代という形で毎年30人以上の方が定年退職あるいは勧奨でおやめになっています。それで新規採用はこれは０というわけにいきませんものですから五、六名新規採用して、そしてこの３年から５年以内にこの余った人材といいますか、人を減らしていこうという形で、ですから３年から５年の間にいろいろな効果が出てくるんじゃないかとは思っています。
ちょっと余分な話をしましたけれども、以上でございます。
○議長（
中野浩二君） 竹島議員。
◆16番（竹島茂吉君） おおむね市長のこの今後の組織体制に対する基本的な考え方、スタンスはわかりました。ぜひその姿勢で進めていっていただきたいと思います。
１点、部長のほうにちょっとお伺いしますが、その臨時・嘱託員です。臨時職員を含めたその定数管理は行っていないということですが、やはりその辺は含めた形での対処も必要ではないかと思いますけれども、その辺、今後考えていくでしょうかお伺いします。
○議長（
中野浩二君） 大久保総務部長。
◎総務部長（大久保陽一君） 臨時・嘱託につきましては、現在のところ定数管理は行っておりません。今後につきましては当然、職員との関連、臨時・嘱託につきましての定数管理は行っておりませんが、ただ正規職員との関連が当然出てまいります。ですので、今市長のほうから職員についてはこれからの仕事のやり方を変える等をする中で、とにかく削減を図っていかなければならない、そのようなことが申されましたが、同時に嘱託・臨時職員につきましても、必要なものは採用するとしましても、それを見直しまして、削減についても努力をしていきたいと思っております。
○議長（
中野浩二君） 暫時休憩いたします。
休憩 午後２時15分
──────────────────
再開 午後２時30分
○議長（
中野浩二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
杉村要星議員。
〔６番 杉村要星君登壇〕
◆６番（杉村要星君） それでは、質問させていただきます。
１．五和地域交流センター建設事業について。予定していた補助金のうち6,200万円が減額されたことから、合併特例債へ5,890万円、そして一般財源へ310万円予算の組み替えが行われようとしております。そこで、以下の点についてお伺いいたします。
(1)合併特例債は２億7,980万円が既に予定されており、それがさらに増額されることになるが、それは確実なものであるのかどうなのか。
(2)予算の組み替えにより経費の縮減が必要になって設計変更がされることはないか。特に放課後児童クラブがなくなるというようなことはないか。
(3)工期が半年延びることになるが、五和地区への説明はどのようにしたのか。また住民の反応はどうであったのか。
以上です。
〔６番 杉村要星君発言席へ移動〕
○議長（
中野浩二君） 桜井市長。
〔市長 桜井勝郎君登壇〕
◎市長（桜井勝郎君） 杉村議員の１の(1)の御質問についてお答えいたします。
（仮称）五和地域交流センター建設事業については当初から合併特例債の対象事業であり、合併特例債の増額についても県の合併推進室との事前協議において可能であるとの回答をいただいております。
次に、(2)の御質問についてお答えします。今回の補正予算は歳入財源の組み替えでありまして、６月議会で議決をいただいた歳出予算額を変更するものではありません。したがって、設計を変更することなく放課後児童クラブについても当初のとおり設置を予定しております。
次に、(3)についてお答えします。去る７月31日に地元の検討組織である五和地域交流センター検討委員会へ財源の組み替えとこれに伴う建設スケジュールの変更について説明を実施いたしました。出席された検討委員の皆様には、既に新聞報道がされていたことから冷静に受けとめられておりました。
以上、御答弁申し上げました。
なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いします。
○議長（
中野浩二君） 杉村議員。
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◆６番（杉村要星君） それでは、再質問させていただきます。
ただいま市長から答弁いただきまして、予算の組み替えはあるけれども、設計の変更はしないんだと。そういうふうに若いお母さんが待ち焦がれている放課後児童クラブの児童室が予定どおり建設していただけるんだということを聞きまして、大変安心したところであります。
また五和地区への説明でありますけれども、ここに私、議事録を持っておりますけれども、７月31日に行われまして、それで住民の皆さんに冷静に聞いていただいて、ある意味、納得していただいたということでありまして、本当によかったなということで、これもまた安心をしたところであります。
しかし、私が一つ心配しておりますのは、あるいきさつの中で市長が五和交流センターの建設には若干弱気になっているんじゃないかといううわさが五和地区に出ているということを耳にしましたので、これについてちょっと続けて質問をさせていただきたいと思います。私は市長が弱気になることによって、五和交流センターの補正予算がこの中からどうなるのか、これが心配です。現在の金谷支所は耐震不足のために壊さざるを得ない。しかし五和交流センターができないとなったら、五和地区の住民はどこの支所へ行ったらよいのでしょうか。現在、金谷地域交流センターの建設が始まっていますが、ここは金谷の住民全員が行くところとしては狭過ぎます。したがって、そうなった場合には現在の金谷支所を建てかえてもらわなければならなくなるわけでして、話がまた元に戻ってしまうことになるわけです。したがって、万が一にでもそういうことにならないように、市長が弱気になることなく五和交流センターの補正予算については議会議員によく説明していただいて納得・了解をしていただきますように万全の努力をしていただきたいと思うわけでありますが、市長はこの点についていかがお考えになるのでしょうかお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（
中野浩二君） 桜井市長。
◎市長（桜井勝郎君） なかなか議員の発言というのも大変慎重に発言しなきゃいかんというのをつくづく勉強させられました。
何か私が五和の交流センターについて弱気になっているといううわさでございますけれども、まあ、うわさというのは大体逆のうわさが出るんですね。まあ正直言いまして今回、私は弱気だったら提案はいたしません。今度、財源を組み替えで、やはり一日も早く五和の地区の皆さん、もちろんこれは交流センターをつくるだけじゃなくて、竹下通りのやはりある程度、商店街の活性化とか、そういうこともねらって、そしてきめ細かい行政サービスをやらなきゃいかんと。たまたま県の合併支援金が１億2,000万円、県の方で今の支所以外のところへつくるなら支援金を出すという県からのお話があったものですから、私どもはそれに飛びついて、そして、じゃあといって金谷の交流センターと、五和にはないけれども、たまたま放課後児童クラブもないし、竹下通りの商店街の問題、ＪＡさんが引っ越した。そういういろんな問題、そういうものを考えたら、じゃあそちらへもうつくろうということでその合併支援金１億2,000万円を使ってやろうとしたところ、６月議会では御議決をいただいたんですけれども、その後、後半になってどうもその半分ぐらいしか、最初は25％ぐらいしかつかないんじゃないかと、合併支援金が。あまりにも応募者が多いということですけれども、まだその１億2,000万円はだめになったというわけじゃないものですから、そのまま合併支援金で五和の交流センターと金谷の交流センターを６月議会でとりあえず可決していただいて、それから議員の皆様にここで多分担当者が、多分じゃない、担当者が御説明したと思います、そのいきさつを。そして静岡県のほうでもそういうことだったらば、その6,000万円分は合併特例債を使ったらいかがですかということなものですから、当面じゃあ合併特例債を使えるなら、それを充当して、そしてとにかくそれはもう財源の組み替えでございますので、金谷の交流センターと同時着工は難しくなりました。しかし、早くやってやらにゃいかんという約束が五和の地域の皆さんにあります、約束が。その約束を私は破るわけにいかない。そういうために９月に財源組み替えの予算案を提案する次第でございます。一部いろんな問題があるから、取り下げたらどうだという話もありました。しかし、五和の皆さんに約束した以上、私は五和地区の皆さんの約束を裏切るわけにはいかないということで、これはこの以降は上程された以上、これは議会の皆さんの御判断によるしかない。議会の皆さんの御理解で議決していただくしかないということでございますので、その点が市長がもう弱気になっているんじゃないかということで、決して弱気じゃございません。これはやはり金谷の五和地区の発展のためには、どうしてもこれらやらなきゃできないことでございます。そして合併特例債を使っても、皆様も御存じのとおり借金です。借金ですけれども、地方交付税でその７割分は地方交付税で出してくれると。あとの３割分、6,000万円の３割だから1,800万円、これは一気に払うんじゃなくて20年間ぐらいで、年間にしたらこれは20年だったら1,800万円ですから90万円ぐらい、90万円ぐらいでできるんじゃ来年でもいいんじゃないかという話もありますけれども、これは来年でも同じことでございまして、来年できればそのことだけやはり放課後児童クラブ、子供を通わせている父兄の皆さんにやはり申しわけないということで、来年でもいいんだったらば、今からやったほうがいいんじゃないかという理屈じゃありませんか。その辺のことで私どもは決して間違ったことをしているとは思っておりません。やはり五和地区の皆さんもいろんな形で自治会の皆さんも賛成をいただいて、そしてそれをどうも金谷支所の解体とつなげて反対している方もいますけれども、そういうことではない。五和地区の活性化、行政サービス、そういうもの、そして今やればチャンス、来年やっても同じことなんです、財源確保は。ですから、支援金が半分なくなりましたけれども、これはまた来年手を挙げて別の形でやってそれで相殺すればいい話でございまして、これにぽんと支援金をここで6,000万円もらって、五和の交流センターできれば来年はもらえません。だから、ことしもらえなかったら違う形で金谷地区の何かの形で支援金をもらったらいかがですかということまで説明をしたと思います。そういう面で、ぜひこの五和の地域の交流センターについては財源の組み替えでございますので、６月には議会のほうも建設していいという議決をいただいています。あとは議会の皆さんの御判断に任せるしかないと思っております。
以上です。
○議長（
中野浩二君） 杉村議員。
◆６番（杉村要星君） ただいま市長の弱気どころか大変強気の答弁を聞きまして、本当にほっとしました。きょうは地元の関係の皆さんも傍聴に見えていますので、本当に安心してよかったなという気持ちでいっぱいだと思います。ぜひおくれることなく前向きに進んで、五和地域交流センターの完成に向けて、御努力いただきますようにお願いして質問を終わりにいたします。
──────── ◇ ─────────
△延会の宣告
○議長（
中野浩二君） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中野浩二君） 御異議なしと認めます。
次回は９月10日水曜日、午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて延会といたします。御苦労さまでした。
延会 午後３時22分
一般質問通告一覧
平成20年第３回島田市議会定例会 平成20年９月９日・10日・11日本会議
【個人質問】
１．３番 河原崎 聖 議員 （一問一答）
１．
地域医療政策について
現在、各地の
自治体病院などで
医師不足が問題になっているが、これは医師の絶対数が不足しているのに加えて、新しい臨床研修制度の導入などで医師の偏在が進み、より深刻なものになっていると見られる。この問題に対しては、大学医局との関係は引き続き重要であるが、それと同時に医師を迎える病院のあり方やその背景にある地域のあり方が大切になってきているものと思われる。
そこで、以下の点について伺う。
(1)
市民病院に関して
1) 医師の
負担軽減策について
長時間勤務など、医師の過酷な
勤務実態が問題になっているが、
島田市民病院における現状と対策について伺う。
2)
研修体制について
研修医の多くは、大学に戻って学位を取得するよりも、各地の病院に残って
学会認定医を目指す傾向があり、そのために有利な病院を研修先として選ぶものと見られる。これについては、どのような対策を考えているか。
(2)
市民病院以外の
医療機関について
1) 開業医の誘致政策について
富士市の
産婦人科医の開業支援策のように、各地で開業医の誘致に取り組む自治体が出始めているが、島田市においてはどうか。
2) 地域の
医療機関の連携について
市民病院と開業医及び
コメディカルとの連携についてはどうなっているか。
(3) 市民と
医療機関との関係について
現在の医療にかかわる問題の原因の一つに、市民の
医療現場に対する理解の不足があるものと見られているが、これについての対策は考えているか。
２．９番 大 石 節 雄 議員 （一問一答）
１．川根地域の振興施策について
旧川根町地域は、過疎地域に指定されている。国ではこれまで３度の過疎対策のための特別措置法が作られ、各種の対策が講じられてきた。平成12年４月１日、平成21年度までの10年間の時限立法として「過疎地域自立促進特別措置法」が施行され、川根地域は、指定を受けながら振興発展に努力を続けてきた。
島田市も合併により川根地域という過疎地域を含むこととなったが、その川根地域が、豊かな自然環境に恵まれた21世紀にふさわしい生活空間としての役割を果たすことと、地域産業と地域文化の振興等による個性豊かで自立的な地域社会を構築することが、島田市にとっても大きな財産となる可能性があるものと思う。そこで、平成20年第２回定例会において、旧川根町地区過疎地域自立促進計画を議決したところであるが、地域振興のための具体的な計画の実現やそれ以上の取り組みができないものか尋ねる。
(1) 定住促進対策、特に若者住宅整備事業についてどうするのか伺う。
(2) 生活環境の整備として、簡易水道、組合営簡易水道、飲料水施設、特に限界集落に近い飲料水施設の今後のあり方ついて伺う。
(3) 産業の振興として、県営中山間地域総合整備事業で、「川根家山川地区」の事業計画が平成20年に確定する予定と聞いているが、具体的な内容について伺う。
(4) 富士山静岡空港が開港すれば、交流人口の拡大が予想される。そこで、観光地としての川根地域の位置づけはどうか伺う。
(5) 観光地域資源としての「野守の池」の利活用について、観光スポットとして開発する考えはないか伺う。
(6) 昨今、ペットブームであるが、旧川根町斎場をペット専用の火葬場としての利用はできないものか伺う。
２．「すぐやる課」の現状と今後のあり方について
平成14年４月１日に土木管理課すぐやる係として発足し、市民の立場に立ったサービスの一環として、市民生活に直結している道路、水路、河川などを中心に市民の要望にすばやく対応してきたことは、言うまでもなく大きな評価に値するものと思う。しかし、市民の要望は、日々多様化する方向にあり、その業務内容も発足当初の守備範囲を超えているように思う。そこで、行政組織内の横の連携等、今後のあり方について伺う。
(1) すぐやる課の実績として、受付件数と処理件数について伺う。
(2) 道路、水路関係以外の要望の対応について伺う。
(3) 本庁、金谷支所、川根支所の職員構成は適切か。また、全体として職員構成数は適切か伺う。
３．１番 平 松 吉 祝 議員 （包 括）
１．ＦＭ放送事業について
本年７月23日に設立された「株式会社ＦＭ島田」では、本免許の申請を経て10月１日の開局に向けた準備が鋭意進められている。地域に根ざした放送局を目指すコミュニティＦＭについて、以下の点を伺う。
(1) 設立準備段階において確認された番組編成の基本方針は何か。このうち、行政関係の番組内容、放送時間帯、放送時間及び議会中継の取り扱いはどうなっているか。
(2) 行政広告料の支出と行政番組の制作費とのバランスはとれるのか。
(3) 当該放送の普及策として、６月市議会定例会において各世帯への個別受信機（ラジオ）の配布の方針が示されたが、今後どのようにこれを具体化されるか。
(4) コミュニティＦＭ放送は、阪神淡路大地震や中越地震の際、災害時支援情報の提供手段として大きな役割を果たしたと聞いている。東海地震の危険が叫ばれる中、情報提供のツールとして生かすために、ＦＭの恒常的なバックアップ体制が必要と考えるが、その具体策は。
(5) 放送エリアの藤枝、焼津との連携はどうとっていくのか。
２．学校施設の営繕について
市内の学校施設において、老朽化により改修が必要な箇所が多いように感じる。子どもたちが、快適で安心な学校生活を送るためには、その施設の営繕は可能な限り実施しなければならない。そこで、以下について伺う。
(1) 雨漏りがいくつかの学校の校舎や体育館で生じていると聞いているが、その状況は把握しているか。また、どのように対応しているか。
(2) 雨漏り以外の改修工事の実施状況はどうか。
(3) 今後、集中的に取り組む必要がある修繕の内容は。
(4) 各学校から出される修繕工事の要望に全て対応できていないと思われるが、修繕工事の実施箇所はどのように決めているか。
４．２番 曽 根 嘉 明 議員 （包 括）
１．食育推進計画策定について
昨年９月市議会定例会の
一般質問の答弁で、食育推進計画は平成21年度策定予定とのことだった。そこで、その後の進捗状況について伺う。
(1) 庁内検討委員会、食育推進会議は立ち上げたのかを伺う。
(2) 島田市としての基本理念、方針はどのようになるのか伺う。
(3) 市民が取り組む基本目標、行動目標の設定の考えを伺う。
(4) 計画期間、計画評価について伺う。
(5) 島田市の地域性を生かした特色ある計画づくりを考えているか伺う。
２．学校給食について
10月より輸入小麦の売り渡し価格が10％値上げになるとの報道があり、昨年４月からでは57％の上昇になるとのことである。これだけではなく、乳製品をはじめ、食材費が高騰しており、現行の給食費では相当厳しいのではないかと思う。そこで、以下について伺う。
(1) 厳しい状況の中、質を落とさず、どのような工夫をしているのか伺う。
(2) この先、どのような対応をしていくのか伺う。
(3) 給食費の値上げを検討するのか伺う。
５．16番 竹 島 茂 吉 議員 （包 括）
１．行財政改革（行財政の経営戦略について）
本年４月１日、本市は二度の合併を経て新「島田市」として、新たなまちづくりに踏み出した。島田市・川根町まちづくり基本計画では、新市の主要施策「行政と住民の協働のまち」を柱として、開かれた行政と行財政の効率化を掲げる中で、行政評価の導入、職員の適正配置や専門的部署の設置など行政組織の再編、計画的な投資・施策の実施や民間活力の導入などによる健全な財政運営の取り組みが述べられている。
昨年来、本議会においては、特異な事例である夕張市の財政破綻を引き合いに、財政危機への悲観的議論が行われた経過があるが、比較的財政の安定性と健全性が保たれている本市においては、これまでの施策の実績を踏まえつつ、冷静かつ現実を見据えた行財政の戦略を描く時期が到来したと考える。
そこで、以下の諸点について当局の所見を伺う。
(1) 平成19年度末における島田市行政改革実施計画の進捗状況（達成率）はどうなっているか。
(2) 同計画に掲げられている行政評価導入の見通しはどうか。
(3) 浜松市に代表される民間主導の行政改革委員会を設け、事務事業の見直しを大胆に行う考えはあるか。
(4) 民間活力の導入には効果とともにその限界もあると考える。業務委託や民営化を進めてきた中で、今後その限界を踏まえてどのように行政運営に臨まれるか。
(5) 行財政運営（政策・資金・人材）を一元的かつ機動的に行う方法として、企画・財政・人事（政策・資金・人材）を統括して行うスタッフ部門の創設を今後の行政組織の見直しの中で検討する考えはあるか。
６．６番 杉 村 要 星 議員 （包 括）
１．五和地域交流センター建設事業について
予定していた補助金のうち6,200万円が減額されたことから、合併特例債へ5,890万円、一般財源へ310万円予算の組み替えが行われようとしている。
そこで以下の点を伺う。
(1) 合併特例債は２億7,980万円が既に予定されており、それがさらに増額されることになるが、それは確実なものであるのか。
(2) 予算の組み替えにより経費の縮減が必要になって設計変更がされることはないか。特に放課後児童クラブがなくなることはないか。
(3) 工期が半年延びることになるが、五和地区への説明はどのようにしたのか。また、住民の反応はどうであったのか。
７．５番 村 田 千鶴子 議員 （一問一答）
１．「もったいない」を環境教育に広げよう
ごみ減量に対する意識は、「地球にやさしい！環境にやさしい！」をキーワードに大量消費・大量廃棄型社会から廃棄より再使用・再生利用を第一に考えた循環型社会の構築に向けられている。島田市も市民団体、スーパー、ストアの協力のもと白色トレイ、牛乳パックの回収を始め、「マイバック運動」や「廃食油の回収」などが実施されている。
さて、日常生活の中で急にペットボトルの需要がふえ、資源として回収されているが、そのキャップは燃えるごみとして処分されている。全国的にキャップを集めＣＯ２を削減し、そして「キャップの売却益で発展途上国の子どもたちにワクチンを届け命を救おう！」という運動が展開されている。私はこの小さなごみ減量が、環境教育へと大きく広がり意義深いと考える。そこで以下伺う。
(1) 当市でも「ペットボトルキャップリサイクル運動」に取り組み回収ボックスを設置してはと考えるがいかがか伺う。
(2) この４月から始めた「廃食油の回収」について
1) 実績及び状況の概要を伺う。
2) 公共施設以外で身近に持参できる回収場所を設置したらどうか伺う。
２．高齢者の通院タクシー利用助成の創設
核家族の増加に伴い、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯がふえつつある社会状況においては、日常生活に必要な交通の便の確保が急務であると考える。この４月より医療費増大を背景に後期高齢者医療制度がスタートし、戸惑いと不安の声を聞いている。障がいのある方にはタクシー料金の助成がある。福祉増進を図るためにも交通の便の確保が難しい高齢の方が安心して治療できる環境づくりとして、「高齢者通院タクシー利用助成」の創設をと考えるがいかがか伺う。
８．22番 松 本 敏 議員 （一問一答）
１．安心して住める公営住宅に
(1) 雇用促進住宅の今後について
独立行政法人雇用・能力開発機構が市内に４カ所設置している雇用促進住宅は、低所得の市民にも廉価な家賃で住宅を提供しており、福祉行政にも寄与する重要な施設である。そのうち雇用促進住宅道悦島宿舎において平成23年を目途に廃止する計画がある。
1) 雇用促進住宅道悦島宿舎の廃止計画は、居住者から不安や苦情が広がっている。この件で「機構」から説明があったか。また、以前から「住宅の購入」などの働きかけがあったか。
2) 入居者の中には市営住宅に転居希望の人もおり、「機構」もそれを勧めている事態だ。市として当該住宅の購入や入居者の市営住宅への入居など具体的な対策をとるべきと思うがどうか。
(2) 川根地区の市営住宅家賃について
1) 合併により川根地区の市営住宅家賃は上昇するとのことだが、その具体的要素は何か。
2) 地理的条件や居住者の負担などを考えたとき、家賃は少なくとも据え置くべきと思うがどうか。
(3) 来年４月からの公営住宅法施行令改正の影響について
1) 入居収入基準の引き下げにより、入居希望があっても大幅に抑制される事態が考えられるがどうか。
2) 家賃改定による値上げにより、市内の入居者のいかほどの世帯が月いくらの負担増となるか。
3) 「入居の承継」について、市では従前どおり「三親等以内」の考え方で行くと理解してよいか。
２．国民健康保険について
国保は市民の命と健康を守るための大切な医療制度である。しかしながら税額が高くなり支払いに窮する市民もいる。全国的にも支払いが滞り、医療措置の手遅れによる死亡者が増加している事態もある。この事態の改善が急務である。
(1) 国保税の収納率及び滞納世帯数の推移はどうなっているか。本年４月にも値上げしたが、税額が市民の家計を大きく圧迫している事態があると考えるが当局の見解を伺う。
(2) 短期保険証と資格証明書の発行について
1) 市が発行している短期保険証及び資格証明書の近年の数の推移はどうか。
2) 資格証明書の発行は収納率向上につながると考えているのか。事実上の保険証の取り上げであり、やめるべきと思うがどうか。
(3) 各種減免制度について
1) 国保税における減免申請の減免基準及び実績はどうなっているか。
2) 医療費の自己負担における減免制度の内容及び実績はどうなっているか。
(4) 国保税の特別徴収（年金天引き）について
1) 要件など制度の概要と対象世帯数はどうか。
2) 特別徴収は高齢者の生活を圧迫する危険がある。したがって市の裁量で極力避けるべきだがどうか。
(5) 一般会計からの国保会計への法定外繰り入れの増額及び支払い準備基金残高の抑制と取り崩しで国保税額を引き下げるべきと思うがどうか。
９．18番 坂 下 修 議員 （一問一答）
１．島田市の財政指数について
(1) 健全化判断比率の概要について伺う。
(2) 島田市の直近の健全化判断比率数値はどうか。
(3) 島田市の各数値を健全ととらえているか。
10．７番 仲 田 裕 子 議員 （一問一答）
１．金谷支所の今後のあり方について問う。
金谷支所を将来解体することを大前提として、金谷・五和地区に２カ所の支所機能をもった交流センターの設置が進んでいる。
今まで、何回かこの質問をしたが、検討中とのことで具体的な答弁は得られなかった。
また、川根町と合併してから、川根地区を含め、全市的に考えるとも答弁されている。
川根地区が加わって約半年が過ぎたが、金谷支所の今後について、市長の考えを問う。
２．富士山静岡空港・新東名自動車道の周辺地域の土地利用について
農業振興と開発的な事業（商業・工業・都市的開発等）は、双方の事業を展開していく上では相反するものがある。このような状況の中、農用地で開発的な事業を進めることが農業振興地域の整備に関する法律により難しいことは、以前からの課題となっている。富士山静岡空港・新東名自動車道周辺地域には、開発的な事業の計画が予想される農用地があるが、今後の農業振興と開発的な事業の共存について、どのような土地利用にしていくべきか市長の考えを問う。
11．20番 溝 下 一 夫 議員 （一問一答）
１．島田市川根温泉の給湯等について
島田市川根温泉も掘削に成功して以来14年目を迎え、さらに現在のふれあい拠点施設がオープンして10年が経過するが、入館者数も絶頂期から若干減少はしているものの年間約38万人と施設のキャパからすると十分な入込数であり、その９割がリピーターとのことで安定的に推移していると思う。ふれあいコテージも年間稼働率が７割を超え、宿泊者数年間13,000人余で土、日、祝日、行楽シーズンは満室状態である。また、道の駅に隣接する足湯も約35,000人に利用してもらい好評である。今後の方針としては周辺地域への類似施設の増加による利用者の減少を食い止めるためにも本物志向、健康志向、そして川根の自然環境の良さを追求しながら、他の温泉施設との差別化を図らなくてはならない。さらには来春オープン予定の田代の郷温泉との整合性もかんがみる中でそれぞれの魅力を引き出すことにより２つの温泉を相乗作用させなければと考える。
そこで、川根温泉等の給湯等について余剰温泉の利活用並びに給湯条件について伺う。
(1) 給湯等に関する許可はどこがどのような判断の中でされるのか伺う。
(2) １施設への１日の給湯量の制限について伺う。
(3) 現在、給湯している施設は何箇所か、また給湯量は日量何トンか伺う。
(4) 給湯制限の基準はどこで判断するのか伺う。
(5) 温泉経営診断結果について伺う。
(6) 平成８年３月21日に交わされた合意書について、市としての認識を伺う。
(7) 今後の余剰温泉等の利活用について、現在検討されているか伺う。
12．11番 桜 井 洋 子 議員 （一問一答）
１．介護保険制度について
(1) 来年度から始まる第４期介護保険事業の計画づくりが始まっている。３年ごとの「見直し」だが、その焦点は何か。進捗状況と今後のスケジュールについてはどうか。
(2) 65歳以上の介護保険料は、見直しのたびごとに引き上げが行われてきたが、負担増はもはや「限界」である。たまっている基金を取り崩し、介護保険料を引き下げるべきと考えるがどうか。
(3) 市独自の低所得者に対する保険料の減免は、条件が厳しくて適用になる人が非常に少ない。対象枠を拡大すべきだがどうか。
(4) 介護保険サービスの利用料について、市独自の軽減制度を設けるべきだがどうか。
(5) 要介護認定を受けた方が、税の申告時に障害者控除を適用できるようにすべきだがどうか。
(6) 介護報酬を引き上げることにより、介護事業所、介護職員の生業が成り立つよう、県・国へ要請すべきだがどうか。
２．地震防災対策について
(1) 阪神淡路大震災、中越沖地震やその後の地震災害の復興支援で、最大の課題は被災者の住宅再建、生活再建であったと聞く。これらの教訓を市としてどう受け止めているか。
(2) 住宅の耐震化で、倒壊・火災による死傷者を減らすことが重要だ。
1) 島田市における、わが家の専門家診断、補強計画、木造住宅耐震補強工事のそれぞれの実績はどうなっているか。
2) 県の木造住宅耐震補強工事の補助制度に市独自で上乗せをすべきと考えるがどうか。
3) 市の住宅リフォーム推進事業を継続し、これを耐震化事業と同じ課の扱いとし、利用しやすくすべきと考えるがどうか。
4) 家具転倒防止対策事業の実績はどうか。
(3) 災害時の要援護者の対策として、「要援護者台帳」をどのように活用していくのか。安否確認、避難誘導の体制はどうなっているか。
13．17番 津 田 恵 子 議員 （包 括）
１．議会放映について
2007年12月の実施計画では議会放映の予算が提示されていて、2008年11月議会で実施されるというものであった。議会としては2006年６月の開かれた議会に関する特別委員会の研究成果として、議会放映を早期に実施すべきと報告した経緯もあり、ようやく2008年度の予算に計上されるものと議会全員が確信していた。ところが予算には計上されず、ＦＭ放送局開設が優先された。2008年３月の議会だより編集等に関する特別委員会の委員長の報告でも予算措置されなかったことに対して触れ、議会中継は市民にとって議会が身近になること、録画することによっていつでも市民が見られること、その実施に予算が意外とかからないこと等の報告がなされた。そして島田市議会の議会中継等の実現に努力する旨と議員各位の協力を特別委員会として求めた。
そこで、以下の点について伺う。
(1) 議会の様子をケーブルテレビで放映すること、また、インターネット上で中継やビデオ・オン・デマンドシステムを活用すること、ビデオテープやＤＶＤで保存して貸し出しすること、その他議会の状況を市民に流すために本年11月議会で予算付けをする考えはないか。
２．地球温暖化防止のためのバイオマスタウン構想について
2002年７月に文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省がバイオマス・ニッポン総合戦略を打ち出した。
1) 地球温暖化の防止に向けて
2) 循環型社会の形成に向けて
3) 農山漁村に豊富に存在するバイオマスの利活用に向けて
4) 競争力のある新たな戦略的産業の育成に向けて
の戦略である。
バイオマスとは生物資源（bio）の量（mass）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」であり、限りある化石資源を次世代に引継ぐためと化石資源への依存を低減する意味から、バイオマスを従来の食料・木材としての利用にとどまらず、新たな観点から、エネルギーまたは製品としての活用を推進していくことにより、持続的に発展可能な社会を目指すとバイオマス・ニッポン総合戦略では見解を示している。静岡県でもバイオマスマスタープランを作成し、積極的に推進している。
そこで、以下の点について伺う。
(1) 現在、島田市ではどのようにバイオマスの利活用を行っているか。
(2) 伊太田代の温泉から排出されるメタンガスを発電に活用する予定はあるか。
(3) 環境都市を目指して、バイオマスタウン構想を策定する予定はあるか。
(4) 環境都市宣言をしないか。
３．持続可能な財政運営について
(1) 財政健全化に関する法律の規定に基づく比率が報告されたが、これらの数字に対する見解を伺う。
(2) 平成20年度は19年度より数値は改善されることが見込まれるか。
(3) 地方公会計に関する地方公共団体財務書類作成はどこまで進んでいるのか。
14．８番 佐 野 義 晴 議員 （一問一答）
１．窮地に立つ茶業について
(1) 戦略品種と茶改植事業について
1) ７つの戦略品種を定めた根拠を伺う。
2) 事業内容と期待される効果を伺う。
3) 新品種の取り組みにより、茶業はどのような発展が期待されるか伺う。
(2) 合併のキーワードにふさわしい茶業施策と事業継続のあり方について
1) 茶農協の再編・合併（ビジネス経営体）に対する所見を伺う。
2) 新たな組織づくりによる再生のあり方と支援体制を伺う。
15．10番 橋 本 清 議員 （一問一答）
１．環境対策について
今年は、ゲリラ豪雨などの異常気象で全国各地に被害があった。近年、異常気象や海面の上昇、乾燥地域の拡大や氷河の後退など、地球温暖化の影響と思われる現象が地球のいたるところで起きており、地球温暖化の進行は、日本だけでなく人類全体の脅威となっている。地球温暖化対策を推進するためには、草の根レベルでの取り組みが不可欠であり、まずは市民一人ひとりが環境対策への関心を高めるとともに、行政の主導により環境施策に積極的に取り組んでいくことが重要であると考える。
そこで、市における地球温暖化対策や循環型社会形成の取組みについて、以下の点について伺う。
(1) 地球温暖化防止実行計画の温室効果ガス排出量の進捗状況について
(2) 地域新エネルギーの現状と今後の取り組みについて
(3) 携帯電話に含まれるレアメタルのリサイクルについての考え方
(4) エコポイント制度についての考え方
２．消防広域化への対応について
平成18年７月に消防庁が定めた「市町村の消防の広域化に関する基本指針」では、平成19年度中に都道府県が推進計画を定め、計画後５年以内を目途に、対象市町村の消防広域化を実現することが示され、本年３月に県による静岡県消防救急広域化推進計画が策定された。それに伴い平成20年度から広域化市町村による「広域消防救急運営計画」を作成し、平成24年度末に消防広域化の実現をするとされている。基本指針では、災害発生時の初動態勢の強化など住民サービスの向上と現場要員の増強や専門要員の養成などによる消防力の強化を目的に掲げ、30万人以上の管轄人口を目標に面積や生活圏などに配慮して広域化の推進を求めている。そこで市としての消防広域化への対応について、以下の点について伺う。
(1) 広域化の必要性とメリットは何か。
(2) 広域化対象の市町の組み合わせはどのような考えか。
(3) 広域消防救急運営計画の内容とスケジュールを伺う。...